○真岡市空家等の適正管理及び活用促進に関する条例
平成29年12月20日条例第29号
　改正　　令和６年３月15日条例第２号
目的）
第１条　この条例は、空家等の適正な管理及び活用促進を図るため、市及び所有者等の責務を明らかにするとともに、空家等対策の推進に関する特別措置法（平成26年法律第127号。以下「法」という。）に定めるもののほか、必要な事項を定めることにより、防災、防犯、衛生、景観等の市民の生活環境を保全し、もって安全安心のまちづくりの推進に寄与することを目的とする。

（定義）
第２条　この条例における用語の意義は、法の定めるところによる。

（自主的な解決との関係）
第３条　この条例の規定は、空家等の所有者又は管理者（以下「所有者等」という。）と当該空家等により被害を受け、又はそのおそれのある者との間で、自主的な解決を図ることを妨げない。

（市の責務）
第４条　市は、特定空家等及び管理不全空家等の発生を未然に防止するとともに、空家等の適正な管理及び活用促進がなされるよう、必要な施策を実施するものとする。

（所有者等の責務）
第５条　空家等の所有者等は、周辺の生活環境に悪影響を及ぼさないよう、自らの責任において空家等の適切な管理に努めるとともに、国又は地方公共団体が実施する空家等に関する施策に協力するよう努めなければならない。

（市民の役割）
第６条　市民は、特定空家等及び管理不全空家等の増加防止を図るため、一人一人が主体的に、かつ、それぞれが協力し、安全で良好な生活環境の確保に努めるとともに、市がこの条例に基づき実施する施策に協力するよう努めるものとする。
２　特定空家等又は管理不全空家等であると疑われる空家等を発見した市民は、速やかに市にその情報を提供するよう努めるものとする。

（審議会）
第７条　市長は、空家等の適正管理及び活用促進について審議するため、真岡市空家等対策審議会（以下「審議会」という。）を置く。
２　審議会は、次に掲げる事項について調査審議し、市長に意見を述べることができる。
(1)　この条例の規定により審議会の意見を聴くこととされた事項
(2)　市長の諮問した空家等対策に関する重要事項
(3)　前２号に掲げるもののほか、空家等対策に関する事項
３　審議会は、委員７人以内をもって組織する。
４　委員は、次に掲げる者のうちから市長が委嘱する。
(1)　法務に関する学識経験者
(2)　不動産に関する学識経験者
(3)　建築に関する学識経験者
(4)　空家等対策に関する知識経験を有する者
(5)　市長が特に必要と認める者
５　委員の任期は２年とし、再任されることを妨げない。ただし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
６　前各項に定めるもののほか、審議会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。

（空家等対策計画）
第８条　市長は、空家等に関する対策を総合的かつ計画的に実施するため、法第７条第１項に規定する空家等対策計画（以下「空家等対策計画」という。）を定めるものとする。
２　市長は、計画を定めるに当たっては、あらかじめ審議会の意見を聴くものとする。

（特定空家等又は管理不全空家等の認定）
第９条　市長は、空家等に関し第６条第２項の情報提供を受けたとき又は特定空家等若しくは管理不全空家等であると疑われるときは、法第９条の規定による調査を行い、当該空家等が現に特定空家等又は管理不全空家等であると認めるときは、特定空家等又は管理不全空家等として認定するものとする。
２　市長は、前項の規定により特定空家等として認定しようとするときは、あらかじめ審議会の意見を聴くものとする。

（緊急安全措置）
第10条　市長は、空家等の状態に起因して、人の生命、身体又は財産に危害が及ぶことを回避するため緊急の必要があると認めるときは、これを回避するために必要な最小限度の措置を自ら行い、又はその命じた者若しくは委任した者に行わせること（次項及び第３項において「緊急安全措置」という。）ができる。
２　市長は、緊急安全措置を講ずるときは、当該空家等の所在地及び当該措置の内容等を当該空家等の所有者等に通知（所有者等又はその連絡先を確知することができない場合にあっては、公告）をしなければならない。ただし、緊急かつやむを得ないと認められるときは、この限りでない。
３　市長は、緊急安全措置を行った場合は、当該緊急安全措置に要した費用を当該緊急安全措置に係る所有者等から徴収しなければならない。
４　市長は、経済的困難その他特別の理由があると認めるときは、規則で定めるところにより、前項の費用の一部又は全部に相当する額を免除することができる。

（空家等及び空家等の跡地の活用等）
第11条　市は、法第15条の規定に基づき、空家等及び除却した空家等に係る跡地（土地を販売し、又は賃貸する事業を行う者が販売し、又は賃貸するために所有し、又は管理するものを除く。次項において「空家等の跡地」という。）に関する情報の提供その他これらの円滑な活用のために必要な対策を講ずるものとする。
２　空家等の所有者等は、その所有する空家等又は空家等の跡地を利用する見込みがないときは、賃貸、譲渡その他これらを活用するための取組を行うよう努めるものとする。

（関係機関との連携）
第12条　市は、特定空家等又は管理不全空家等に対する措置のために必要があると認めるときは、市の区域を管轄する警察その他の関係機関に対し、必要な協力を要請することができる。

（委任）
第13条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が規則で定める。
附　則
この条例は、平成30年４月１日から施行する。
附　則
この条例は、公布の日から施行する。