○真岡市空家等の適正管理及び活用促進に関する条例施行規則
　
平成30年３月23日規則第15号
改正　令和３年３月30日規則第10号
改正　令和６年３月15日規則第７号

（趣旨）
第１条　この規則は、真岡市空家等の適正管理及び活用促進に関する条例（平成29年条例第29号。以下「条例」という。）第13条の規定に基づき、空家等対策の推進に関する特別措置法（平成26年法律第127号。以下「法」という。）及び条例の規定の実施のための手続等に関し必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条　この規則において使用する用語の意義は、法及び条例において使用する用語の例による。
（情報提供）
第３条　条例第６条第２項の規定による情報の提供は、様式第１号により行うものとする。
（立入調査）
第４条　法第９条第３項の規定による通知は、様式第２号により行うものとする。
２　法第９条第４項に規定する身分を示す証明書は、身分証明書（様式第３号）とする。
（審議会の組織）
第５条　真岡市空家等対策審議会（以下「審議会」という。）に会長及び副会長１人を置き、委員のうちから互選する。
２　会長は、審議会を代表し、会務を総理する。
３　副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。
（審議会の運営）
第６条　審議会の会議は、会長が招集し、その議長となる。
２　審議会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開き、議決することができない。
３　審議会の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。
４　会長は、必要があると認めるときは、委員以外の者の出席を求めることができる。
５　審議会の庶務は、市民生活部くらし安全課において処理する。
６　この規則に定めるもののほか、審議会の運営に関し必要な事項は、会長が審議会に諮って定める。
（データベース）
第７条　法第11条に規定する空家等に関するデータベースには、次の事項を登録するものとする。
(1)　空家等の所在地番
(2)　所有者等の住所及び氏名又は名称
(3)　空家等の建築年、構造及び床面積
(4)　空家等の状態及び修繕、除却等の必要性
(5)　管理不全空家等及び特定空家等の認定年月日
(6)　緊急安全措置の実施状況
(7)　所有者等の空家等の売却、賃貸等の意思の内容
(8)　空家等に対する苦情、要望等の内容
(9)　その他空家等対策に資する情報として市長が定めるもの
（管理不全空家等の指導）
第８条　法第13条第１項の規定による指導は、様式第４号により行うものとする。
（管理不全空家等の勧告）
第９条　法第13条第２項の規定による勧告は、様式第５号により行うものとする。
（管理不全空家等の措置に係る報告）
第10条　第８条又は第９条の規定による改善を求められ、措置を講じた場合は、様式第６号により報告するものとする。
（特定空家等の指導）
第11条　法第22条第１項の規定による指導は、様式第７号により行うものとする。
（特定空家等の勧告）
第12条　法第22条第２項の規定による勧告は、様式第８号により行うものとする。
２　市長は、法第22条第２項の規定による勧告をするときは、当該勧告に係る所有者等に対し、あらかじめその旨を通知するとともに、弁明の機会を付与しなければならない。
３　前項の規定による通知及び弁明の機会の付与は、真岡市行政手続条例（平成８年条例第25号）に規定する弁明の機会の付与の規定の例による。
４　市長は、所有者等が履行期限までに勧告に係る措置を講じない場合は、必要に応じて命令に係る事前の通知を様式第９号により行うものとする。
（特定空家等の命令）
第13条　法第22条第３項の規定による命令は、様式第10号により行うものとする。
２　前条第３項の規定は、法第22条第４項の規定による意見書及び自己に有利な証拠を提出する機会の付与について準用する。
３　法第22条第５項の規定による公開による意見聴取の請求は、様式第11号により行うものとする。
４　法第22条第６項に規定する公開による意見の聴取の手続（同条第７項の規定による通知を含む。）は、真岡市行政手続条例に規定する聴聞の手続の例による。
５　法第22条第13項に規定する標識は、様式第12号とする。
６　法第22条第13項の規定による公示は、真岡市公告式条例（昭和29年条例第２号）第２条第２項に規定する市役所前掲示場に掲示して行うものとする。
（特定空家等に係る措置の報告）
第14条　第11条、第12条又は第13条の規定による改善を求められ、措置を講じた場合は、様式第13号により報告するものとする。
（行政代執行）
第15条　法第22条第９項の規定による代執行（以下「特定空家等代執行」という。）に係る行政代執行法（昭和23年法律第43号）第３条第１項の規定による戒告（以下「戒告」という。）は、様式第14号により行うものとする。
２　市長は、所有者等が履行期限までに戒告に係る措置を講じない場合は、必要に応じて再度戒告を行うものとする。
３　特定空家等代執行に係る行政代執行法第３条第２項に規定する代執行令書は、様式第
15号とする。
４　特定空家等代執行に係る行政代執行法第４条に規定する執行責任者たる本人であることを示すべき証票は、様式第16号とする。
（緊急安全措置）
第16条　市長は、空家等が次の各号のいずれかに該当する場合は、条例第10条第１項に基づく緊急安全措置を行うことができる。
(1)　台風等により屋根、外壁等が飛散し、周囲の建築物を損傷させ、又は市民に危害を及ぼす可能性が著しく高い場合
(2)　建築物、塀等が倒壊することにより、周囲の建築物を損傷させ、又は市民に危害を及ぼす可能性が著しく高い場合
(3)　空家等に保管されている燃料、ガス、溶剤その他の発火の危険性があるもの又は人体に有害なものにより、市民に危害を及ぼす可能性が著しく高い場合
(4)　内部に侵入をすることが容易な空家等であって、当該侵入をした者が負傷する可能性が著しく高いもの、有害鳥獣等の営巣により周囲の環境に深刻な影響を及ぼしているもの又は放火、不法投棄等を防止する必要性が著しく高いものである場合
(5)　窓等のガラス、塀等の損傷により、隣接する道路を利用する市民に危害を及ぼす可能性が著しく高い場合
(6)　前各号に掲げる場合のほか、市民の生命、身体又は財産を保護するため緊急の必要があると市長が認める場合
２　条例第10条第２項において当該空家等の所有者等に通知する事項は、次のとおりとする。
(1)　緊急安全措置を行った空家等の所在地番
(2)　緊急安全措置を行った空家等と所有者等との関係
(3)　緊急安全措置を行った者の住所及び氏名又は名称
(4)　緊急安全措置の実施年月日並びに具体的内容及び理由
(5)　緊急安全措置に要した費用の額
(6)　その他空家等対策に資するものとして、市長が所有者等に求める事項
（緊急安全措置に係る費用の減免）
第17条　条例第10条第４項に規定する特別の理由は、次に掲げる理由とする。
(1)　条例第10条第３項の規定による徴収の対象となる所有者等（以下「徴収対象者」という。）が生活保護法（昭和25年法律第144号）第６条第１項に規定する被保護者であること。
(2)　徴収対象者がり災により著しく困窮していること。
(3)　徴収対象者が相続により緊急安全措置の対象となった家屋等を取得し、かつ、当該相続に係る相続税について当該空家等を物納している場合
(4)　前３号に掲げる理由のほか、経済的困難その他特別の理由があると市長が認める場合
２　条例第10条第４項の規定により、緊急安全措置に係る費用の減免を受けようとする徴収対象者は、空家等に関する減免申請書（様式第17号）に、前項の理由に該当することを証する書類を添付して、市長に申請しなければならない。
３　市長は、前項の規定による申請について決定をしたときは、空家等に関する減免決定（却下）通知書（様式第18号）を当該申請に係る徴収対象者に交付するものとする。
附　則
この規則は、平成30年４月１日から施行する。
附　則（令和３年規則第10号）
この規則は、令和３年４月１日から施行する。
附　則（令和６年規則第７号）
この規則は、公布の日から施行する。