これまでは、東日本大震災により被災された方が対象でしたが、平成24年5月6日発生の竜巻災害により住宅等の被害を受けた方も対象となります。
竜巻災害により被災した住宅および店舗併用住宅の住宅部分、住宅に付随する工作物の復旧資金を、市の指定する市内金融機関から借り入れした場合、その利子を補給します。