子ども・子育て支援新制度について

 核家族化や共働き世帯の増加、地域の人間関係の希薄化が進む中、親の働く状況の違いにかかわらず幼児期の学校教育・保育が受けられることや、待機児童の解消、身近な地域における子育て支援の充実が課題となっています。「子ども・子育て支援新制度」では、これらの課題を解決するため、住民に最も身近な市が実施主体となり、次の取り組みを進めます。

1. 質の高い幼児期の学校教育、保育の一体的な提供
   幼稚園と保育所の良さをあわせ持つ「認定こども園」の普及を進めます。
2. 地域の子ども・子育て支援の充実
   すべての家庭を対象に、地域のニーズに応じた多様な子育て支援を充実します。
3. 保育の量的拡大・確保
   待機児童解消のため、保育の受け入れ人数を増やします。

 国においては、平成25年4月に、子ども・子育てに係る様々な関係者で構成する「子ども・子育て会議」を設置し、新制度の詳細について検討を進めています。

 市においても、平成25年6月に「真岡市子ども・子育て会議」を設置し、保護者や子育て支援施設の事業者など幅広い市民の方からのご意見を伺うとともに、子育て家庭の状況やニーズを把握し、それに基づいた「(仮称)真岡市子ども・子育て支援事業計画」の策定など、新制度の実施主体として準備を進めてまいります。　新制度の詳しい内容を知りたい方は、下記リンクの内閣府ホームページをご覧ください。