新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険税の減免について

新型コロナウイルス感染症の影響による収入の減少が見込まれ、要件を満たす世帯は、申請により国民健康保険税が減免になります。

希望される方は、次の要件をご確認いただき、事前に保険税係にお問い合わせの上、ご申請ください。

 

対象となる保険税

 令和2年2月1日から令和3年3月31日までの間に納期限が設定されているもの(年金から国保税が天引きされている特別徴収の方については特別徴収対象年金給付の支払い日)。

 ただし、資格取得日から14日以内に加入手続きが行われなかったため、令和2年1月分以前の国保税の納期限が令和2年2月1日以降に設定されている場合は、令和2年2月分以降の国保税が対象となります。

 

減免の要件

(ア)新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡し、または重篤な傷病を負った世帯
(イ)新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の事業収入、給与収入、不動産収入、または山林収入(以下「事業収入等」)の減少が見込まれ、次の要件すべてに該当する世帯
  1. 主たる生計維持者の令和2年の事業収入等のいずれかの減少額(保険金、損害賠償等により補てんされるべき金額がある場合は収入の減少額から控除します)が、令和元年の当該事業収入等の額の10分の3以上であること。(※減収となる事業収入等の令和元年における所得額が0円以下の場合は、減免の対象にはなりません。
  2. 主たる生計維持者の令和元年の合計所得が1,000万円以下であること。
  3. 減少が見込まれる主たる生計維持者の事業収入等に係る所得以外の令和元年の所得の合計額が400万円以下であること。

 注意事項

  • 事業収入等には、株の取引による収入等は含まれません。
  • 懲戒解雇や、昨年中の離転職等が主な原因となって収入減少した場合など、新型コロナウイルス感染症の影響ではないことが明らかな場合は、減免の対象にはなりません。

 

減免額

減免の要件(ア)・・・全額
減免の要件(イ)・・・減少が見込まれる事業収入等に係る令和元年中の所得金額などをもとに、次の計算式により減免額を計算します。

   国保税減免額=減免対象国保税額【表1】×減免の割合【表2】

【表1】
減免対象国保税額=A×B/C

A:当該世帯の被保険者全員について算定した国保税額

B:世帯の主たる生計維持者の減少が見込まれる事業収入等に係る令和元年中の所得額(減少することが見込まれる事業収入等が2以上ある場合はその合計額)

C:主たる生計維持者及び当該世帯に属するすべての被保険者につき算定した令和元年の合計所得金額

【表2】
令和元年の合計所得金額 減免の割合
300万円以下 全部
400万円以下 10分の8
550万円以下 10分の6
750万円以下 10分の4
1,000万円以下 10分の2

※世帯の主たる生計維持者の事業等の廃止や失業の場合は、【表2】の区分にかかわらず、対象国保税の全額が免除になります。

 注意事項

  • 65歳以上の非自発的失業者(雇用保険の特定受給資格者または特定理由離職者)の方は、前年の給与所得を100分の30とみなすことにより国保税の軽減措置を行うため、給与収入の減少に伴う国保税の減免は行いません。

 非自発的失業の方の軽減制度について、詳しくは下記のページをご確認ください。

 ⇒国民健康保険税の軽減について

 

減免申請をする際に必要なもの

減免の要件(ア)の場合
  • 国民健康保険税減免申請書
  • 医師による診断書や保健所等から交付される措置入院等の勧告書等
減免の要件(イ)の場合
  • 国民健康保険税減免申請書
  • 収入見込額申告書
  • 収入見込額申告書の内訳
  • 令和2年中の収入見込額について、給与明細書や帳簿の写しなど、状況が確認できるもの
  • 令和元年中の収入について、確定申告書の控えや源泉徴収票の写しなど、状況が確認できるもの(令和2年度住民税が真岡市から課税されている場合は不要です)
  • 事業の廃止、失業の場合は、廃業届の写しや事業主の証明など、状況が確認できるもの
  • 保険金や損害賠償金などが補てんされている場合は、帳簿や保険契約書の写しなど、状況が確認できるもの

 

申請の受付等について

制度の詳細等について、事前に国保年金課保険税係へ電話でお問い合わせください。

申請は原則郵送でお願いいたします。申請書および申請に必要な添付書類を同封し、ご郵送ください。

新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、ご協力お願いいたします。

 

送付先  〒321-4395 真岡市荒町5191番地 真岡市国保年金課保険税係

 

注意事項

  • 記入漏れや、必要な添付書類がないときなど、ご連絡を差し上げる場合がありますので、申請書に日中連絡のつく電話番号を必ずご記入ください。
  • 減免および減免額の決定には、申請書をご提出いただいてから1~2ヵ月程度お時間がかかる場合があります。あらかじめご了承くださいますようお願いいたします。

 

その他

  • 世帯主および被保険者の前年度所得額が「未申告」の場合は、国保税が正しく計算されないため、申請前に申告(確定申告または市県民税申告)をお願いいたします。

 

このページに関するお問い合わせ先

 市民生活部国保年金課 保険税係

 〒321-4395

  真岡市荒町5191番地 真岡市役所1階

  電話番号 0285-83-8594 / ファックス番号 0285-83-6205

更新日:2020年07月20日