空き家の発生を抑止するための特例措置について

 平成28年度の税制改正により、相続人が相続により取得した空き家、または空き家除却後の土地を譲渡した際の譲渡所得から3,000万円を特別控除する特例措置がはじまりました。

 ただし、「相続以降3年を経過する日の属する年の12月31日までの譲渡であること」、「空き家の譲渡の際には耐震性があること(耐震性がない場合にはリフォームをすれば可)」といった複数の条件があります。

 詳細については次のリンクをクリックしてください。

  (特例適用期間:平成28年4月1日から平成31年12月31日まで)

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更新日:2018年04月13日