真岡市建築物耐震改修促進計画(二期計画)について

 真岡市では、建築物の耐震改修の促進に関する法律(以下、「耐震改修促進法」という。)に基づき、「真岡市建築物耐震改修促進計画」を平成22年3月に策定し、住宅・建築物の耐震化を促進してきました。  

 しかし、東日本大震災の発生、南海トラフ地震及び首都直下地震等の発生の切迫性などから、平成25年11月に耐震改修促進法が改正され、住宅・建築物の耐震化を促進する取組が一層強化されるとともに、建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針(以下、「国の基本方針」という。)が平成28年3月25日に改正され、「栃木県建築物耐震改修促進計画(二期計画)」(以下、「県計画」という。)が平成28年3月に策定されました。  

 本市でも、今後とも、住宅・建築物の耐震化を促進することが必要であるため、耐震化の現状や課題等を踏まえ、国の基本方針に基づき、本市の市政運営の指針となる「第11次市勢発展長期計画」等の本市計画及び県計画との整合及び連携を図りながら、市民の生命、財産を保全し、安全で安心して暮らせるまちづくりを進めるため、大規模地震が発生した場合に備え、更なる耐震化を促進するため、平成28年度から平成32年度を計画年度とした「真岡市建築物耐震改修促進計画(二期計画)」を定めました。

真岡市 住宅耐震化緊急促進アクションプログラム

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更新日:2020年04月28日