真岡市移住支援金（栃木県移住支援事業）のご案内

真岡市では、市内への移住・定住の促進及び中小企業等における人手不足の解消に向け、東京圏から移住して、県内の登録企業に就職した方に移住支援金を交付します。

☆申請には、事前相談が必要です。まずは、下記までお問い合わせください。

助成額

・単身　60万円

・世帯　100万円(18歳未満の扶養親族を伴う場合、一人につき30万円加算)

例)　申請者・妻・子(18歳未満)　の3人家族が転入した場合、130万円

以下の要件を満たす方で、平成31年4月23日以降に真岡市に転入した方

＜移住元の要件＞
転入直前10年間のうち、通算5年以上（直近で1年以上）東京23区に在住または東京圏（※1）に住みながら5年以上東京23区に通勤（※2）・通学（※3）していた方

＜就業または起業による移住の場合＞
栃木県がマッチングサイト（※4）に移住支援金の対象として掲載する求人に、新規就業（※5）した方または栃木県の事業による起業支援金の交付決定を受けた方

＜就業（専門人材）による移住の場合＞
内閣府地方創生推進室が実施するプロッフェッショナル人材事業または先導的人材マッチング事業を利用して就業している方（※5）

＜テレワークによる移住の場合＞
自己の意思により移住先を生活の本拠とし、移住元での業務を引き続きテレワークにより実施している方（※6）

※1　：埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県。但し条件不利地域（過疎地域自立促進特別法、山村振興法、離島振興法、半島振興法又は小笠原諸島振興開発特別措置法の指定区域を含む市町村）は除く

※2　：雇用者としての通勤にあっては、雇用保険の被保険者としての通勤に限る

※3　：東京23区内の大学等に通学し、東京23区内の企業等へ就職した場合

※4　：とちぎWORKWORK就職促進プロジェクト　http://www.workwork-tochigi.jp/の企業情報掲載サイト

※5　：週20時間以上の無期雇用契約かつ、申請時において3か月以上在職している場合に限る

※6　：地方創生テレワーク交付金において企業等より資金提供を受けている場合は除く

申請にはその他いくつか要件があり、事前の相談で確認が必要です。

・本人確認書類

・移住元の住民票の除票、その他在住地および在住期間が確認できる書類
（世帯での申請の場合は、申請者本人含む世帯全員）

・振込先の預金通帳の写し
（金融機関名、支店名、口座種類、口座番号、店番号、名義人氏名が確認できるもの）

※このほか、必要に応じて追加でご提出いただく場合がございます。