平成30年度 施政方針

私は、昨年5月15日に市長に就任以来、議員各位をはじめ、市民の皆様からのご理解とご支援、ご協力のもと、市政運営をお預かりしてまいりましたが、ふるさと真岡市が、「JUMP UP もおか」として、栃木県をリードし、全国に誇れる都市となるため、引き続き、市民との「絆」を大切に、対話・協働・連携を進めながら、その先頭に立って「選ばれる都市(まち) もおか」の実現のため、市政運営を推進してまいります。

その市政運営の原点となる、新たなまちづくりの方向性を、若い世代が希望を持って「真岡に住みたい、働きたい、子育てしたい」と思えるような、そして、楽しさを実感できる、『だれもが“わくわく”する街づくり』とし、その実現に向け、選挙公約にも掲げました、本市の未来を見据えた5つのプロジェクトを基本戦略に位置付け、各施策を積極的に推進してまいります。

なお、昨年5月の就任以来、本日までの9か月を振り返りますと、選挙時に掲げた公約等のいくつかに取組むことができ、30年度以降の市政運営に向けて、一層の意欲とその責任の重さを感じております。

現時点での主な取組みの成果を挙げてみますと、教育面では、小学校3年生から中学校2年生までを対象とした本市独自の総合学力調査を昨年11月に実施し、県内トップレベルの学力を身に付けるための施策を推進いたしました。

女性が社会に参加しやすい環境づくりとして、昨年9月に、私をはじめ、副市長、教育長、全部長職が、また、今月には全課長職が「イクボス宣言」を行い、「ワークライフバランス」を推進し、業務の効率化を図ることで、市民サービスの向上にむけた取組を実施いたしました。

福祉の面では、障がい者の自立支援として、障害者優先調達を推進するとともに、就労支援施設において、SLやいちごのデザインを取り入れた「あぶらとり紙」を本市のPR商品として製作いたしました。

産業面では、市内の公共施設にいちごに関連した愛称を付け、さらに、アニメキャラクター「まろに☆え~る」の春崎野乃花をもおかいちごチアリーダーに任命するなど、「質・量ともに日本一の真岡のいちご」を全面に出すことにより、そのブランド化を推進してまいりました。

また、昨年12月の井頭公園などを会場とした「もおか“いちご”フェスタ2017~日本一のいちごの街~」や、今年1月27日の東京都有楽町駅前での「もおか“いちご”フェスタin有楽町」、さらに、2月11日の「いちごフェスタin道の駅にのみや」などのイベントにおいて、全国に向け、いちごをはじめとする本市の魅力を発信してまいりました。

防災の面では、災害時においても被害を最小限にし、早期の事業復旧を目指すため、市内の事業所等に対して、BCP、事業継続計画の策定を推進するため、BCP策定推進都市を宣言し、災害に強いまちづくりを推進いたしました。

以上は、市長就任後の取組の一例でありますが、今後とも、諸施策の推進に当たりましては、議会をはじめ、より多くの市民の皆様のご意見をお伺いし、「真岡に生まれ、育ち、学び、働き、本当に住んでよかった、移り住んでよかった」と実感できるまちづくりを、スピード感をもって進めてまいりたいと考えておりますので、議員各位におかれましては、引き続き、ご理解とご協力を賜りますよう、お願いを申し上げるものであります。

平成30年度は、4年目を迎える第11次市勢発展長期計画の着実な推進を図るとともに、増補版に掲げる各施策を積極的に推進するため、厳しい財政状況ではありますが、事務事業評価や施策評価の結果、議会各会派からの建議要望、さらに、市民の皆様からの意見の反映に努めながら、予算編成を行ったところであります。

予算の内容についてでありますが、予算の規模から申し上げますと、一般会計は、332億円で、前年度に比較いたしまして、9億987万1000円、2.8パーセントの増加であります。

特別会計につきましては、6つの特別会計となりますが、その合計は、184億4642万4000円で、前年度に比べ、7.0パーセントの減少であります。

水道事業会計は、23億6407万2000円で、前年度に比べ、4.0パーセントの増加であります。

これら、一般会計、特別会計、水道事業会計を合わせた当初予算の合計は、540億1049万6000円で、前年度に比較し、0.7パーセントの減少となっております。

それでは、主要施策等につきまして、始めに、第11次市勢発展長期計画増補版でまちづくりの基本戦略に位置付けました項目により、順次、ご説明申し上げます。

まず、「こどもの元気な成長プロジェクト」であります。

総合学力調査事業につきましては、本市独自の総合学力調査を実施し、児童生徒一人一人の学習課題を明確にするとともに、よりきめ細かな検証・改善サイクルを構築し、運用することで学力の向上を目指してまいります。

情報教育推進事業につきましては、パソコン教室のデスクトップ型パソコンをタブレット型に整備するとともに、普通教室などに電子黒板を導入することで、児童生徒の学習への興味、関心を深めるとともに、ICT、情報通信技術を活用した情報教育の推進を図ってまいります。

英語教育の充実につきましては、国際社会に対応することのできる人材の育成を図るため、小学校の英語活動支援員による指導を拡充するとともに、平成32年度からの英語の教科化を見据え、英語指導力向上専門員を配置してまいります。

もおか次世代リーダー育成事業につきましては、ふるさと真岡を愛し、本市の未来を担う次世代のリーダーを育成するため、中学生の段階からその資質・能力の向上を図るための研修会を実施するとともに、高校生等海外留学支援事業として、海外留学にチャレンジする高校生等に対して支援を行うことで、国際的な視野と豊かな語学力を身に付けるグローバルな人材の育成を推進してまいります。

次に、「若い世代・子育て応援プロジェクト」であります。

UIJターン就業定住助成事業につきましては、市内の事業所等に就業したUIJターン者に対して支援を行うことにより、新たな人材の確保と地元就労の拡大を図ってまいります。

男女共同参画社会づくり事業につきましては、「第3次真岡市男女共同参画社会づくり計画」に基づき、地域のリーダーを養成するため、女性団体活動への支援を行い、女性が社会に参加しやすい環境づくりを一層推進してまいります。

病児・病後児保育の充実につきましては、安心して仕事と子育ての両立ができるように、すでに運営されている病児・病後児保育に加え、新たに、市内で病児保育施設を整備する事業者に対し、支援を行ってまいります。

次に、「いつまでも安心な暮らしの実現プロジェクト」であります。

芳賀赤十字病院との連携強化による地域医療の充実につきましては、新病院の開院に向けて建設を進めている芳賀赤十字病院に対して、施設整備及び運営補助を行うとともに、市民が夜間や休日の急病に対して安心して受診できるよう、本市単独の急患センターを芳賀赤十字病院の移転新築に併せ、同病院の敷地内に整備してまいります。

緊急通報システム整備事業につきましては、引き続き、一人暮らしの高齢者や、高齢者のみ世帯に対し、ケーブルテレビのインターネット回線を利用した緊急通報システム装置を設置し、ICTを活用した地域見守り体制を構築してまいります。

障がい者のための地域生活拠点等の整備につきましては、市民、地域、行政などが連携し、共に支えあう取組を推進するため、障害者総合支援法に基づくサービスの充実を図るとともに、介護者が入院等で不在となった場合などの一時的な預かりを行うために、新たに、緊急時短期入所事業に取り組んでまいります。

次に、「とちぎをリードする産業プロジェクト」であります。

日本一いちごの産地強化事業につきましては、「とちおとめ」「スカイベリー」「なつおとめ」の新規導入又は生産規模を拡大する農家に対し、施設整備等の支援を実施するとともに、日本一の生産量を誇るいちごの魅力を市内外に積極的かつ効果的に情報発信し、ブランド力の向上を図ってまいります。

さらに、平成31年度の全国いちごサミットの開催に向け、基本構想の策定や主要産地を表敬訪問し、参加を呼びかけるとともに、実行委員会において、開催内容の検討やプレ・サミットの開催、各種イベントでのPRなど、全国に向け情報を発信し、機運の醸成を図ってまいります。

園芸産地拡大推進事業につきましては、本市単独事業として、ニラ、トマト、アスパラガス等の園芸作物の新規導入等を行う農家に対し、ハウス施設設備の費用を助成するとともに、露地野菜生産拡大支援事業として、種や苗、出荷用資材の購入に対する支援を行うことにより、収益力の高い農業の確立を図ってまいります。

新規就農者家賃支援事業につきましては、貸家に居住している新規就農者に対し、家賃の一部を補助することで、地域農業の振興と移住促進を図ってまいります。

また、経営意欲の向上と後継者の円滑な就農を支援するため、親元就農者支援事業により、農業施設や機械等の初期費用の一部を補助してまいります。

新産業団地整備事業につきましては、企業誘致による雇用の創出や、企業からのニーズに応えるため、北関東自動車道、国道408号鬼怒テクノ通りなど、北関東の交通の要衝としてのメリットを最大限発揮できる、製造と物流の拠点を兼ね備えた、新たな産業団地整備に向けて、測量業務や権利調査業務を実施するとともに、候補地への地元説明会を行ってまいります。

新商品開発・販路開拓支援事業につきましては、本市で新たに創業しようとするローカルベンチャー企業等に対し、開発費等の一部を支援してまいります。

まちなか新設出店にぎわい創出支援事業につきましては、引き続き、中心市街地の空き店舗対策として、新規創業者の出店に対し、改装費や家賃等を支援するとともに、チャレンジショップ支援事業により、真岡商工会議所が運営するチャレンジショップ事業への支援を実施し、中心市街地における空き店舗の利活用を推進してまいります。

増補版でまちづくりの基本戦略に掲げた項目の最後として、「まちの活力再生・魅力創出プロジェクト」であります。

中心市街地リノベーション現況調査事業につきましては、意向調査を実施し、基本方針や整備手法の検討を行うことで、まちなか居住の基盤整備や、道路とまちなみが調和した沿道整備を推進してまいります。

新庁舎周辺整備推進事業につきましては、まちなか子育て支援機能を含め、中心市街地の賑わいを創出するため、観る・遊ぶ・学ぶなどの複合機能を有する施設整備に向けた基本構想を策定し、民間の資金やノウハウ等の活用を念頭に、子どもからお年寄りまでの幅広い世代の市民に利用してもらえる交流拠点施設の整備を推進してまいります。

DC、デスティネーションキャンペーンを契機とした観光振興につきましては、真岡鐵道沿線市町の魅力ある観光資源をつなぐ広域観光ルートや、利用者のニーズに応じた観光マップ等を作成し、広域的な観光振興を図ってまいります。

公共施設等総合管理計画推進事業につきましては、市庁舎、市有地の適正な管理を行うとともに、本年3月末で廃校となります山前南小学校、東沼小学校、中村東小学校、中村南小学校の施設の利活用について、地元のご意見を伺いながら、検討を進めてまいります。

スポーツ推進計画策定事業につきましては、スポーツに関する環境整備、スポーツ活動の支援、地域に根付いたスポーツ振興を目的としたスポーツ推進計画の策定に着手してまいります。

総合運動公園整備事業につきましては、平成28年度からの3か年の継続事業として北ブロックの整備を実施してまいりましたが、平成30年度は、その最終年度として、屋外トイレ整備、駐車場整備、乗り物エリア整備などを実施するとともに、南ブロックの整備に向け、基本設計を実施してまいります。

コミュニティFM整備事業につきましては、開局に向け、アンテナ及びスタジオ機器等の設計業務を実施してまいります。

続きまして、増補版以外の主要施策について、であります。

道路交通ネットワークにつきましては、幹線市道の都市計画道路長田・中線の延伸事業に取り組むとともに、平成31年春に予定されております芳賀赤十字病院の開院に合わせ、北真岡駅のバリアフリー化や、コットベリー号の運行内容の見直しなど、事業の一層の充実に向け、取り組んでまいります。

小・中学校の教育の充実につきましては、小・中学校の全校に複数担任制のための非常勤講師を配置することで、児童生徒一人一人の個に応じた、きめ細かな指導を図るとともに、引き続き、小学校2校、中学校3校のトイレ改修工事及び長田小学校の校舎増築工事設計業務委託などを実施してまいります。

子育て支援につきましては、子ども・子育て支援事業計画の策定に着手するとともに、保育士確保対策として、新たに、保育士の離職防止と人材確保を目的とした保育士補助者を雇用する事業者に対する支援や、市内保育園等に就職を希望する保育士等を目指す学生に対し、月額3万円を2年間、支援してまいります。

廃棄物の抑制と適切な処理につきましては、旧真岡市清掃センターの解体工事が完了したことからリサイクルセンターの建設工事に着手し、平成31年4月の供用開始に向け、整備を進めてまいります。

防災対策につきましては、芳賀地区広域行政事務組合が実施する二宮分署の建設工事に係る建設費を、4町と連携し、負担するとともに、防災行政無線のデジタル化整備に着手してまいります。

農業の振興につきましては、日本一のいちごをはじめとした本市の魅力を効果的に発信するため、本市の南の玄関口であります、道の駅にのみや内の二宮尊徳物産館リニューアルに向けた実施設計業務を実施してまいります。

観光の振興につきましては、本市観光の拠点施設である久保記念観光文化交流館、木綿会館において、観光情報の発信、特産品の販売、美術品の展示などを通して、本市の様々な魅力を発信するとともに、景観形成アドバイザーの支援を受けながら、多くの観光客や来場者が集える場所として、中心市街地の賑わいの創出に取り組んでまいります。

庁舎建設につきましては、平成32年度の開庁に向けて、本年秋から、免震装置を備えた鉄筋コンクリート5階建ての新しい庁舎の建設工事に着手してまいります。

最後に、組織機構の見直しにつきましては、大きく分けて6点の見直しを行い、事務事業を執行してまいります。

まず、1点目として、総務部についてでありますが、中心市街地の賑わいを創出するため、「新庁舎周辺整備推進室」を新設してまいります。

また、市民にわかりやすい名称にするため、納税課の「納税係」を「収納管理係」に名称を変更いたします。

2点目として、市民生活部についてでありますが、「安全安心課」の名称を「市民生活課」に変更し、「生活安全係」を「市民生活係」へ、「消防防災係」を「危機管理係」へそれぞれ名称を変更いたします。

また、産業環境部の「環境課」を市民生活部へ移管し、4課1支所体制といたします。

3点目として、健康福祉部についてでありますが、妊娠、出産から就学前児童までの窓口を1つにし、切れ目のない支援を実現するため、「児童家庭課」「三つ子の魂育成推進室」及び「健康増進課」の母子健康係を再編し、「こども家庭課」及び「保育課」を設置してまいります。「こども家庭課」には、子育て支援係、母子健康係、第一・第二子育て支援センターを設置し、「保育課」には、保育係及び各保育所を設置してまいります。

4点目として、産業環境部についてでありますが、「環境課」を移管することに伴い、産業環境部の名称を「産業部」に変更してまいります。

また、「いちごサミット推進室」を新設し、産業部は2課2室体制としてまいります。

5点目として、建設部についてでありますが、都市計画課に「新産業団地整備係」を新設してまいります。

最後に6点目として、教育委員会についてでありますが、市民にわかりやすい名称にするため、文化課の「管理係」を「市民会館係」に名称を変更いたします。

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更新日:2018年03月12日