低未利用土地等の譲渡に係る所得税等の特例措置~長期譲渡所得100万円控除

土地の有効活用を通じた投資の促進、地域活性化、更なる所有者不明土地発生の予防をはかるため、令和2年度税制改正において、低額の低未利用土地を譲渡した場合、譲渡所得が100万円控除される特例措置が創設されました。

 

特例措置の概要

土地とその上物の取引額の合計が500万円以下の譲渡をした場合に、長期譲渡所得から100万円が控除されます


◇特例措置の詳細な内容は、以下の国土交通省のホームページでご確認ください。

 

 

特例措置の主な適用条件

令和2年7月1日から令和4年12月31日までの間に譲渡をした場合で

イ.譲渡した者が個人であること

ロ.都市計画区域内の低未利用土地等であることについて、市の確認がされたものであること

ハ.譲渡の後の当該低未利用土地等の利用について、市の確認がされたものであること

  ※低未利用土地・・・空き地、空き家・空き店舗等が存する土地(土地基本法第13条第4項)

  注意)上記のロ・ハについて、『低未利用土地等確認書』(市発行)が必要になります。

ニ.譲渡した年の1月1日における所有期間が5年を超えるものであること

ホ.土地とその上物の取引額の合計が500万円を超えないこと

 

特例措置を受ける手続きの流れ

1.売主から、真岡市へ「低未利用土地等確認申請書」の提出

  ※本市の交付申請窓口は、都市計画課開発指導係(電話0285-83-8153)となります。

2.市で確認後、「低未利用土地等確認書」を発行

  ※「空き家バンク」による取引の場合は、建設課建築係で発行します。

3.売主が管轄税務署にて確定申告(上記の確認書を添付)

4.特例適用


◇国土交通省YouTubeによる動画でも確認できます。↓

 

 

申請書

申請書は、国土交通省のホームページからダウンロードしてください。↓

このページに関する
お問い合わせ先
建設部 建設課 建築係

〒321-4395
真岡市荒町5191番地 本庁舎2階
電話番号:0285-83-8150
ファックス番号:0285-83-6240

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更新日:2020年10月05日