令和4年10月から後期高齢者医療制度が変わります

主な変更点

 令和4年10月1日から、一定以上の所得のある方(75歳以上の方等)は、現役並み所得者(窓口負担割合3割)を除き、医療費の窓口負担割合が2割になります。

 変更対象となる方は、後期高齢者医療の被保険者全体のうち約20%の方です。

2割負担の対象となる方

 後期高齢者医療被保険者のうち、住民税課税所得(注1)が28万円以上の方(窓口負担割合が3割の方を除く)

 課税所得が28万円以上でも、年金収入(注2)とその他の合計所得金額(注3)の合計が200万円未満(被保険者が2人以上の世帯は年金収入(注2)とその他の合計所得金額(注3)が320万円未満)であれば1割になります。

(注1)「住民税課税所得」とは、住民税納税通知書の「課税標準」の額(前年の収入から、給与所得控除や公的年金等控除、所得控除(基礎控除や社会保険料控除等)を差し引いた後の金額)です。

(注2)「年金収入」には遺族年金や障害年金は含みません。

(注3)「その他の合計所得金額」とは、事業収入や給与収入等から、必要経費や給与所得控除等を差し引いた後の金額です。

変更対象者の負担を抑える配慮措置

2割負担となる方については、2022年(令和4年)10月1日の施行後3年間(2025年(令和7年)9月30日まで)は、1か月の外来医療の窓口負担割合の引き上げに伴う負担増加額が3,000円までに抑えられます(入院の医療費は対象外)。

配慮措置の適用対象となった場合、その超えた金額を高額療養費として払い戻します。

計算例 (1か月の医療費全体額が50,000円の場合)

(1) 自己負担1割のときの窓口負担額  5,000円
(2) 自己負担2割になった場合の窓口負担額 10,000円      
(3) 2割負担になったことによる負担増加額 (2)-(1)  5,000円
(4) 負担増加額の上限(一律3,000円)  3,000円
払い戻し(3)-(4)  2,000円

 

制度見直しの背景

2022年度以降、団塊の世代が75歳以上となり始め、医療費の増大が見込まれています。

後期高齢者の医療費のうち、窓口負担を除いて約4割は現役世代の負担(支援金)となっており、今後も拡大していく見通しとなっています。

今回の窓口負担割合の見直しは、現役世代の負担を抑え、国民皆保険を未来につないでいくためのものです。

後期高齢者窓口負担割合コールセンター

 制度改正の趣旨などの照会を受け付けるため、国がコールセンターを開設しました。

電話番号 0120-002-719

受付日時 月曜日から土曜日 午前9時から午後6時(日曜日・祝日は休業)

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更新日:2022年01月27日