平成30年産からの米政策の見直しについて

「生産数量目標の配分廃止」=「自由に作付して良い」ではありません!!

  平成30年産から、国の米政策が見直され、米の直接支払交付金の廃止とともに、行政による米の生産数量目標の配分が廃止され、生産者自らの経営判断により需要に応じた米生産を行うことになります。

  主食用米の作付超過面積と全国平均相対取引価格の相関関係から、過剰作付が解消された27年産以降、米価は上昇傾向にありますが、米の需要量が減少傾向にあるなか、過剰作付による米価下落を防ぐためには、引き続き需要に応じた米生産を行う必要があります。

 

30年産以降の見直しに際し、特に多い質問にお答えします。

Q1 行政による生産数量目標の配分がなくなるということは、自由に作付けして            良いということですか?

  米の消費量は依然として減少しておりますので、生産数量目標の配分がなくなったからといって、生産者が自由に主食用米を生産すると、主食用米の価格は下がり、結果的に生産者の所得低下につながります。

 

Q2 「生産数量目標」の代わりとなる指標などはありますか?

  栃木県農業再生協議会において、引き続き需要に応じた米の生産を推進するため、これまでの作付状況等を勘案した市町ごとの「主食用米の作付参考値(面積)」を提示します。

  真岡市農業再生協議会においても、県協議会の作付参考値(面積)を踏まえ、これまでと同様に2月中を目途に農家のみなさまへ「主食用米の作付参考値(面積)」を提示します。

 

Q3 「主食用米の作付参考値(面積)」とは、どのようなものですか?

  これまで作付の基準とされてきた「生産数量目標の配分」がなくなることで関係者に混乱が生じないよう、栃木県産米の需要に見合った作付面積として算出したものが今回の「作付参考値」です。

  作付面積を検討する際には、「作付参考値」を踏まえながら、集荷業者や団体、販売先とよく相談してください。

 

Q4 米づくりは今後どうすればいいのですか?

  家庭用・業務用にかかわらず特定の産地・銘柄の米に対するニーズが高まっており、これまで以上に「多様な用途に応じた米づくり」が求められます

  また、水田の活用と農家所得の向上を図るうえで、近年需要が高まっている加工・業務向けの野菜づくりに取り組むことが有効であると思われます。

 

Q5 水田で主食用米以外の作物を作付した場合の支援は継続しますか?

  国による水田フル活用に向けた飼料用米、麦、大豆などの戦略作物への支援や地域の裁量で活用可能な産地交付金による支援は継続されます。

  また、麦、大豆、そば、なたねの畑作物の直接支払交付金(ゲタ対策)についても継続されます。

 

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更新日:2018年11月30日