真岡市事業継続給付金

市では、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、事業収入が減少している国の「持続化給付金」の対象とならない市内中小企業者等に対し、事業継続を支援するため、市独自の給付金を支給します。

事業継続給付金パンフ表

支給額

1.法人      20万円

2.個人事業主 10万円

申請要件

給付金の支給対象となる事業者は、次に掲げる要件をすべて満たすものとします。

  1. 真岡市内に登記上の本社もしくは本店などの主たる事業所を有する法人又は主に真岡市内で事業を行っている個人事業主であること。ただし、フリーランスなどの個人事業主で自ら設置した事業所がない場合は、令和2年6月17日以前から引き続き真岡市内で住民登録していること。
  2. 令和2年3月以前から事業による事業収入を得ており、申請日時点で事業を行っており、今後も事業を継続する意思があること。
  3. 法人は資本金10億円未満、もしくは資本金の額が定められていない場合は従業員数が2,000人以下であること。
  4. 令和2年1月から12月のいずれかの月(※1)の売上高が前年同月比30%以上50%未満減少していること。ただし、創業から1年に満たない事業者は「過去3か月(直近1か月を含む。)の平均売上高」、対象月の売上高の前年比を算出できないものは、「前年月平均の売上高」と比較して30%以上50%未満減少していること。
  5. 国の持続化給付金の要件を満たさないこと。
  6. 市税を完納していること。

   ※1 前年に比べて売上が減少した当該月を「対象月」とします。

申請受付期間

令和2年6月17日(水曜日)から令和3年1月15日(金曜日)まで(消印有効)

申請方法

下記「申請に必要な書類」を作成し、郵送にてご申請ください。

 

1.申請に必要な書類等の入手方法

 (1)市ホームページ

 (2)真岡市商工観光課、二宮支所

 (3)真岡商工会議所、にのみや商工会

 

2.申請に必要な書類

 (1)支給申請書兼請求書【様式第1号】

 (2)「対象月の売上」、「前年同月の売上」が記載されているもの(帳簿等)の写し

 (3)対象月の前年度の確定申告書類の写し(※2)
   ・法人:法人事業概要説明書(月別の売上が確認できる書類を含む)
   ・個人:所得税申告書B第一表及び第ニ表の控え、決算書又は収支内訳書

  ※2 確定申告の義務がない場合は、市民税の申告書類の控え

 (4)事業所の所在地や事業内容がわかるもの

   ・法人:商業・法人登記事項証明書の写し

   ・個人:開業届、青色申告書、パンフレットなどの写し

 (5)給付金の振込先の金融機関を確認する書類

   ・申請者名義の通帳の写し(金融機関、支店名、名義人、口座番号を記載した部分)

 (6)本人確認書類(個人事業主の方のみ)

   ・運転免許証、パスポート、マイナンバーカードなど いずれかの写し

 (7)誓約書【様式第2号】

 (8)「提出書類一覧表」【様式第3号】にチェックのうえ、申請書類と併せて提出

 ・中小企業庁のセーフティネット保証制度4号・危機関連保証の認定を受けた事業者は令和2年1月から12月の期間中に真岡市に認定を受けた方は、上記(2)、(3)の書類について、同制度の認定証の写しをもって代えることができます。(※3)

  ※3 この場合、売上減少の対象月は当該認定の月となります。

3.申請受付方法

   申請書類を次の宛先に郵送してください。

 (宛先)〒321-4395 栃木県真岡市荒町5191番地

     真岡市商工観光課内 事業継続給付金担当宛

申請書類

【記載例】申請書類

その他

・3密(密閉・密集・密接)を回避するため原則、郵送での申請となります。ご理解・ご協力くださいますようお願いいたします。

・該当しない事実や不正等が発覚した場合には、給付金を返還していただきます。

・国の「持続化給付金」の要件に該当するものは対象になりません。

・申請は、1事業者につき1回限りとなります。

持続化給付金(売上高が50%以上減少した事業者対象)

このページに関する
お問い合わせ先

産業部 商工観光課 観光係

〒321-4395
真岡市荒町5191番地 福祉・産業部棟2階
電話番号:0285-83-8135
ファックス番号:0285-83-0199

お問い合わせはこちらから

更新日:2020年06月12日