新型コロナウイルス感染症の影響に伴う令和3年度の固定資産税等の軽減措置について(受付は終了しております。)

 令和2年4月30日に地方税法の一部を改正するなどの関連法案が公布・施行され、「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」として税制上の措置が講じられました。

中小企業者・小規模事業者が所有する償却資産及び事業用家屋に係る軽減措置

新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業者・小規模事業者の税負担を軽減するため、令和3年度課税の1年分に限り、償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税・都市計画税の課税標準を2分の1又はゼロとなる軽減が受けられます。

 

◎申告期限後の特例申告書の提出について

この軽減措置に係る特例申告書は令和3年2月1日(月曜日)が提出期限ですが、以下のような納税義務者自身の責めに帰すことができない「やむを得ない理由」に該当する場合は、申告期限後であっても特例申告書を提出することができます。

 

・納税者(法人の役員や経理担当の従業員等を含む。以下同じ)が新型コロナウイルス感染症に感染した、又は感染した恐れがあった(患者への濃厚接触も含む。)場合

・新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、会社又は事業所を一時的に閉鎖し、業務を再開して担当者が特例申告書を作成するまでに、一定の時間を要した場合

・新型コロナウイルス緊急事態宣言、その他これに類する官公庁からの呼びかけ、要請等に対応するため、特例申告書やその他添付書類を期限内に提出することが困難になった場合

・令和3年2月1日(月曜日)以前に認定経営革新等支援機関等における確認を依頼していたが、確認業務が遅れたことにより特例申告書の提出が遅れた場合

・その他、納税義務者の責めに帰さないやむを得ない理由がある場合

 

〔やむを得ない理由に該当する場合の手続き〕

やむを得ず申告期限後(令和3年2月2日以降)の申告となる場合につきましては下記理由説明書を記入の上、特例申告書と一緒に提出してください。

特例申告遅延理由説明書(Wordファイル:25.5KB)

特例申告遅延理由説明書(PDFファイル:150.6KB)

 

軽減措置の概要等は、以下をご覧ください。

 

◎対象者及び資産

以下の条件に該当する中小企業者・小規模事業者(※)は、償却資産と事業用家屋に係る固定資産税及び都市計画税の軽減の対象となります。

令和2年2月~10月までの任意の連続する3か月間の事業収入の減少率

軽減率

前年同期比 50%以上減少  全額
前年同期比 30%以上50%未満減少  2分の1

(※)中小企業者・小規模事業者とは

  1.資本金の額又は出資金の額が1憶円以下の法人。

  2.資本又は出資を有しない法人の場合、従業員1,000人以下の法人。

  3.従業員1,000人以下の個人。

  ただし、大企業の子会社等(下記いずれかの要件に該当する企業)は対象外となります。

  1. 同一の大規模法人(資本金の額若しくは出資金の額が1憶円超の法人、資本若しくは出資を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人超の法人又は大法人(資本金の額又は出資金の額が5憶円以上である法人等)との間に大法人による完全支配関係がある法人等をいい、中小企業投資育成株式会社を除きます。)から2分の1以上の出資を受ける法人

  2. 2以上の大規模法人から3分の2以上の出資を受ける法人

 

◎申告受付期間

令和3年1月4日(月曜日)から2月1日(月曜日)まで(郵送の場合、当日消印有効)

 ・感染症予防のため、郵送での申告にご協力ください。

 ・eLTAXによる電子申告での提出も可能です。電子申告する場合は、eLTAXのHPをご確認いただいた上で申請してください。(https://www.eltax.lta.go.jp/news/02230

 ・受付期間を過ぎると軽減を受けることができませんので、ご注意ください。

 

◎申告方法

真岡市に申告する前に、認定経営革新等支援機関等(※)に申告内容の確認を受けてから、申告書及び同機関に提出した書類と同じものを提出してください。

(※)中小企業等経営強化法の認定を受けた「認定経営革新等支援機関」のほか、認定を受けていない税理士、租税特別措置法施行令第5条の6の2第1項各号に規定される農業協同組合など。

認定経営革新等支援機関等の一覧については、中小企業庁のHP(金融機関以外)及び金融庁のHP(金融機関のみ)からご確認いただけます。

 

◎必要書類

【すべての事業者から提出が必要な書類】

 1.申告書(PDFファイル:177.3KB)(認定経営革新等支援機関等の確認印が押されたもの)

  事業収入割合、特例対象資産一覧、中小事業者等であることの誓約など

  ・償却資産の特例対象資産一覧については、毎年行われる申告をもって特例対象資産一覧を提出したことになります。

 2.収入減を証する書類(令和2年分及び元年分の2年分)

  会計帳簿や青色申告決算書の写しなど

 3.特例対象家屋が事業用であることを示す書類又は事業割合を示す書類(令和元年分のもの)

  法人の場合:法人税の申告における別表十六の写しなど

  個人の場合:青色申告決算書や収支内訳書の写しなど 

【場合によって提出が必要となる書類】

 1.不動産賃料を猶予したことにより、特例の適用要件を満たす不動産賃貸業者は、猶予の金額や期間等が確認できる書類(詳細は、国土交通省のHP7月7日付事務連絡、別添5、6をご参考ください。)

 2.令和2年中に新たに取得した特例対象家屋がある場合は、事業用割合を示す書類(家屋平面図等)

 

・償却資産の軽減を受ける場合は、償却資産申告書及び種類別明細書を併せて提出してください。

・申告内容や必要書類に不備があった場合、申告の受付ができませんのでご注意ください。

 

◎詳細

手続きの流れなど、詳細については、下記の中小企業庁HP(外部リンク)をご覧ください。

生産性革命実現に向けた固定資産税の特例措置の拡充・延長

 新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも新規に設備投資を行う中小企業者・小規模事業者を支援する観点から、適用対象に、先端設備等導入計画の認定を受けた中小事業者等の所有する一定の事業用家屋及び構築物を加え、固定資産税の課税標準を3年間ゼロとするものです。

◎申告方法

商工観光課による導入計画の認定及び設備の取得後、令和3年2月1日(月曜日)までに必要書類を提出してください。

・先端設備等導入計画の認定申請等については、下記の商工観光課のページをご覧ください。

◎必要書類

1.先端設備導入計画に係る認定書の写し

2.先端設備導入計画に係る認定申請書の写し

3.工業会証明書の写し

上記の書類に加え、下記の書類も併せて提出してください。

【償却資産の特例を受ける場合】

固定資産税(償却資産)課税標準の特例適用申請書(PDFファイル:135.1KB)

(リース資産の場合)

 ・リース契約書の写し

 ・公益財団法人リース事業協会が確認した固定資産税軽減計算書の写し

【事業用家屋の特例を受ける場合】

固定資産税(家屋)課税標準の特例適用申請書(PDFファイル:73.3KB)

・併用住宅の場合は事業用面積がわかる見取り図等(様式は任意)

 

◎詳細

詳細については、下記の中小企業庁HP(外部リンク)をご確認下さい。

このページに関する
お問い合わせ先
総務部 税務課 固定資産税係

〒321-4395
真岡市荒町5191番地 本庁舎1階
電話番号:0285-83-8114
ファックス番号:0285-83-8514

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更新日:2020年10月14日