新型コロナウイルス感染症の影響に係る固定資産税の軽減措置等について

 令和2年4月30日に地方税法の一部を改正するなどの関連法案が公布・施行され、「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」として税制上の措置が講じられました。

中小事業者が所有する償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税等の軽減措置

 新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小事業者の税負担を軽減するため、令和3年度課税の1年分に限り、償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税・都市計画税の課税標準を2分の1又はゼロとなる軽減が受けられます。

 

以下の条件に該当する中小企業者等は、償却資産と事業用家屋に係る固定資産税及び都市計画税の軽減の対象となります。

令和2年2月~10月までの任意の連続する3か月間の事業収入の減少率

軽減率

前年同期比 50%以上減少  全額
前年同期比 30%以上50%未満減少  2分の1

 

なお、軽減を受けるためには、認定経営革新等支援機関等(税理士、公認会計士、弁護士等)からの確認書類等の提出が必要となります。これらの提出書類や受付時期等については、詳細が決まり次第、公開いたします。

 

※詳細については、下記の外部リンク(中小企業庁HP)をご確認下さい。

生産性革命実現に向けた固定資産税の特例措置の拡充・延長

 新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも新規に設備投資を行う中小事業者等を支援する観点から、適用対象に、先端設備等導入計画の認定を受けた中小事業者等の所有する一定の事業用家屋及び構築物を加え、固定資産税の課税標準を3年間ゼロとするものです。

 

※先端設備等導入計画については、下記の商工観光課のページをご覧ください。

 

※詳細については、下記の外部リンク(中小企業庁HP)をご確認下さい。

関連情報

※令和2年度分の固定資産税及び都市計画税については、軽減の制度はございませんが、納税の猶予を受けられる場合があります。

納税猶予については、下記の納税課のページをご確認ください。

このページに関する
お問い合わせ先
総務部 税務課 固定資産税係

〒321-4395
真岡市荒町5191番地 本庁舎1階
電話番号:0285-83-8114
ファックス番号:0285-82-1066

お問い合わせはこちらから

更新日:2020年06月24日