固定資産税・都市計画税の非課税について

固定資産税・都市計画税の非課税について

固定資産税の賦課期日である1月1日現在において、墓地、公衆用道路、用悪水路等として利用されている固定資産や、宗教法人、学校法人、社会福祉法人等が所有している固定資産、または所有者が無料でこれらの団体に使用させている固定資産で、地方税法第348条の規定に該当する場合においては、固定資産税・都市計画税が非課税となります。

非課税の認定については、申告が必要となりますので、詳しくは税務課固定資産税係にお問い合わせください。

また、非課税規定の適用を受けていた固定資産について、非課税の用途に供しないこととなった場合、または有料で使用させることとなった場合においては、その旨を申告してください。

申告書用紙は、税務課固定資産税係にあります。

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お問い合わせ先
総務部 税務課 固定資産税係

〒321-4395
真岡市荒町5191番地 本庁舎1階
電話番号:0285-83-8114
ファックス番号:0285-83-8514

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更新日:2018年03月12日