新型コロナウイルス感染症の影響による法人市民税の申告・納付期限の延長について

 新型コロナウイルス感染症の影響により、通常の業務体制を維持できない場合や、決算事務が間に合わないなど、期限までに申告・納付を行うことが困難であるやむを得ない理由がある場合は、法人市民税の申告・納付期限を延長することができます。

次のいずれにも該当している法人が対象となります。

（1）新型コロナウイルス感染症の影響により、申告・納付を期限内に行うことが困難な状況で

あること。

   ・法人の役員や従業員が新型コロナウイルス感染症に罹患した場合

   ・体調不良や感染拡大防止のため、外出を控えている人がいる場合

   ・感染拡大防止のため、企業の勧奨により在宅勤務等をしている人がいる場合

   ・その他、新型コロナウイルス感染症の影響により申告や納付が困難な場合

（2）法人税（国税）の申告において、申告期限を延長すること。

法人税（国税）において延長した日と同日まで延長されます。

提出する申告書に延長の申請をされる旨を記載し、下記の書類を添付し提出してください。

（1）書面で申告書を提出する場合

     申告書右上の余白部分に「新型コロナウイルスによる申告・納付期限延長申請」と記載

     【添付書類】税務署へ提出した「法人税申告書」の写し

（2）電子（eLTAX）で申告書を提出する場合

     所在地の欄に続けて「新型コロナウイルスによる申告・納付期限延長申請」と記載

     【添付書類】税務署へ提出した「電子申告及び申請・届出による添付書類送付書」の写し

(1)申告書の提出日が申告及び納期限となりますので、ご注意ください。

(2)申告書は提出したが納付することが困難な場合は、徴収猶予の特例制度をご利用ください。

(3)延長の意思が確認できない場合は、期限後申告として取り扱いますので、ご注意ください。

（参考）

「法人税及び地方法人税並びに法人の消費税」の申告・納付期限の期限延長手続きについて(PDF:932.1KB)

徴収猶予の特例制度について（納税課のページへ）