交通事故などの第三者行為による介護サービスの利用について

もしも交通事故やトラブルによって介護が必要になった場合、その費用は「第三者行為」による介護サービスとして対応が必要になる可能性があります。

第三者行為とは何か、そしてその場合の介護サービスの利用についてわかりやすくご案内します。

「第三者行為」とは、交通事故や傷害事件など、第三者（加害者）の行為によってケガや障害を負い、介護が必要な状態になってしまうことを指します。

このような場合、介護サービスを利用する際には通常の手続きとは異なる対応が必要です。

介護保険の利用（保険給付）が第三者行為によって生じた場合、「介護保険サービスを利用する際の費用」を加害者が負担するケースがあります。

手続き等について、以下に詳しく説明します。

まずは介護認定を受けましょう

交通事故によるケガなどで介護が必要になった場合も、通常の介護認定手続きが必要です。

地域包括支援センターや高齢福祉課に相談して、要介護認定の申請を行なってください。

第三者行為が原因であることを届出してください

高齢福祉課にて、「第三者行為による介護サービスの利用」である旨を届出してください（下記の書類をご提出ください。）。

交通事故や傷害発生時の詳細が分かる資料（事故証明書など）が必要となることがあります。

後日、加害者の損害賠償請求が行われます

介護保険を使ってサービスを受けた場合、自治体はその費用を加害者に賠償請求します（介護保険法第21条等）。

被害者（利用者）側で特別な手続きをする必要はありませんが、事故や事件に関する情報提供を求められることがあります。
 

届出に係る提出書類

 交通事故証明書 自動車安全運転センター発行

Q1.第三者行為による介護保険利用では、費用負担に違いがありますか？

A.費用負担については通常の介護保険と変わらず、1割～3割の自己負担となります。
ただし、保険給付については市が加害者へ請求を行うため、その影響で一部手続きが異なる場合があります。

Q2.加害者が費用を支払わない場合、介護サービスは受けられなくなりますか？

A.いいえ。介護保険サービスは通常と同様に利用できます。加害者への請求は自治体が行うため、利用者のサービスに影響はありません。

第三者行為による介護サービスについてのご相談は、高齢福祉課介護保険担当窓口までお気軽にお越しください。

また、地域包括支援センターもサポートいたします。