【令和3年度】真岡市DX（デジタルトランスフォーメーション）の取組について

 近年、少子高齢化に伴う労働力人口の減少や多様化する市民ニーズへの対応、市職員の働き方改革、さらには、2020年(令和2年)からの新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大に伴う社会経済活動の制限によって、今までの生活や暮らしが大きく変わり社会や経済に深刻な影響を与えるとともに、IoT、ビッグデータ、AIの実用化の進展等、ICTを取り巻く環境は著しく変化し、急速に発展するデジタル技術を活用し、社会課題の解決や価値創造につながるDX(Digital Transformation)の取組が活発化しています。

 国も「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針」を基にデジタル社会の実現を推し進めており、デジタル技術をいかに効果的に活用するかが持続可能な社会を実現するための重要な分岐点であると言えます。

 このような状況を踏まえ、真岡市では、デジタルファーストを推進しつつも、デジタル技術の活用によりアナログの価値を高め、真岡市の魅力を最大化させるため、アナログとデジタルを融合した誰ひとり取り残さない市民及び職員をはじめ関わる全ての関係者に優しい「ハイフレックス市役所」を実現するため、DXの概念を取り入れ、各分野でDXに取組むための「真岡市DX戦略計画」を令和3年度末までに策定します。

 真岡市は、先人が築いた活力ある工業と日本一の「いちご」等の農業、文化遺産や豊かな自然を生かした計画的な都市づくりを推進し、人、自然、産業が調和する都市を目指すとともに、「真岡に生まれ、育ち、学び、働き、本当に住んでよかった、移り住んでよかった」と実感できる安らぎと潤いに満ちたまちの実現を目指しています。

 このまちづくりの方向を継承するとともに、若い世代を中心に、すべての人が「真岡に住みたい」「真岡で働きたい」「真岡で子育てしたい」と、もっと思えるまちであるため、そして“わくわく”とした気持ちで未来を描けるまちを実現するため、官民連携の取組を強化し、市民がデジタルを活用して市政により参加し、市民と行政が対話して地域の課題解決を目指す仕組みづくりの整備に取組みます。

 また、オープンデータの活用による新たな価値創造を推進します。

 これからの行政は、人口減少・少子高齢化により、業務のより一層のスリム化が迫られる一方、地域課題の複雑化や災害対策・対応などで業務が増大しています。

 このような中でも、自治体は職員数の減少など限られた経営資源で、人口減少に伴う社会構造の変化や市民ニーズの多様化に適切に対応する必要があります。

 そこで、DXの推進により人的資源を市民への直接サービスや職員でなければできない政策立案等に注力することで、市民に対して最大の価値・サービスを提供し、行政事務のスリム化、業務のデジタル化を進め効率的な自治体運営を実現します。

 また、セキュリティ対策を施したうえで、いつでも、どこでも、誰でも、簡単に行政サービスが利用できる仕組みづくりを推進します。

令和3年度から各課においてDX推進の中心となる「DX推進員」を配置しました。

また、職員を対象としたDX研修を実施するとともに、DX推進体制を確認するなど全庁的に取組を推進していきます。

真岡市では、令和3年7月5日に幹部職員を対象とした研修会を実施し、DXビジョンや推進体制を確認しました。

研修では、対面（アナログ）とオンライン（デジタル）での手続きを市民が選択できるようにすることを目指す市のDXビジョン「ハイフレックス市役所」を確認しました。

DX推進員は、幹部研修と同様の研修を受講した後、真岡市における戦略の位置づけと必要性の理解を深め、各課職員から選出されたDX推進員及びDX協力員により10チームを構成し、チーム毎に目的設計を行いました 。具体的には、真岡市総合計画の重点プロジェクトをテーマに、各チームにおいて課題と創出する価値、 CVCA 分析、アーキテクチャの定義、コンテクスト分析、ユースケース分析などさまざまな手法で検討・分析し、地域の課題を官民共創で課題解決を目指す仕組みづくりを検討しました。

 真岡市では、今後もDXを推進するため、階層別の研修やリテラシー研修などを実施し、真岡市のDXビジョンを実現するため、全庁的に取り組んでいきます。