監査の種類と内容

監査委員が行う監査は、大きく分けて、「定期的に行う監査」「必要があると認められるときに行う監査」「要求に応じて行う監査」の3つに分けられます。

1.定期的に行う監査

市の財務事務（収入・支出・契約・現金及び有価証券の保管、財務管理等の事務）の執行、公営企業等の事業の管理に関し、予算の執行と会計処理が適正かつ効率的に行われているかどうか、毎年度監査計画を定めて定期的に監査します。

毎月期日を定めて、会計管理者及び公営企業管理者から提出された検査資料に基づいて毎月の計数確認を行うとともに、現金の出納及び保管状況を検査し、結果を市長及び市議会に報告しています。

市長及び公営企業管理者より審査に付される一般会計、特別会計及び公営企業会計の決算書、その他の関係書類の計数を確認し、予算の執行と会計処理が適正かつ効率的に行われているかを審査し、審査意見書を市長に提出します。

特定の目的のために積み立てられた基金について、計数の正確性を検証するとともに基金の運用がその目的に沿って適正かつ効率的に行われているかを審査し、審査意見書を市長に提出します。

健全化判断比率等（実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率、資金不足比率）を対象に、算定の基礎となる事項を記載した書類の計数を確認し、予算の執行や会計処理が適正に行われているかを審査します。

財務監査のほか、市の事務の執行について監査を行うことをいいます。

「事務」とは、事務処理の手続き、行政運営等を指し、これらが合理的かつ効率的に行われているか、法令等の定めるところに従って適正に行われているかを主眼として実施する監査です。

真岡市では、財務監査（定例監査）を行う際に、併せて行政監査を実施しています。

監査委員が必要であると判断すれば、いつでも「財務に関する事務の執行」や「経営に係る事業の管理」について監査をするものです。

市民が、自治体の執行機関又は職員について、違法又は不当な公金の支出や財産の取得、管理、処分などの事実がある場合、必要な措置を講じるように監査委員に監査を求めることをいいます。

選挙権のある市民の総数の50分の1以上の連署をもってその自治体の事務の執行について、監査委員に監査を請求することをいいます。

議会が自治体の事務の執行について、監査委員に監査を求めることをいいます。

市長が市の事務の執行について監査委員に監査を求めることをいいます。

監査委員事務局
〒321-4395
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電話番号：0285-83-8190
ファックス番号：0285-83-5896
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