【令和8年4月1日開始】RSウイルス感染症予防 妊婦さん向け予防接種について

令和8年4月1日から国が定める定期接種となります。

※予防接種は強制ではありません。体調と相談しながら、医療機関でご相談の上接種をご検討ください。

接種開始日：令和8年4月1日（水曜日） 

※接種期間を過ぎてしまった場合、全額自費での接種となります 

接種を受ける際には、予診票の禁忌事項に十分に注意した上で責任をもって記入しましょう。接種の前には医師が診察を行いますので、健康状態を詳しく医師に話してください。予防接種は体調が良いときに受けることが原則です。病気など何らかの事情で接種が規定どおり受けられなかったときには、かかりつけの医師に相談して早めに受けるようにしましょう。

※ワクチンの供給状況は日々変動しておりますので接種スケジュールは余裕を持ちましょう。

1. 接種対象・時期を確認する

• 上記の「定期接種概要」をご確認ください。

2. 実施医療機関を選ぶ

• 下記「予防接種実施医療機関」のページを参考にしてください。

3. 医療機関を予約する

• 事前に医療機関へ予約が必要です。

4. 当日必要なもの

• 母子健康手帳

• 予診票

• 本人確認書類

（令和8年3月31日までに妊娠届出を提出した方には、個別に郵送します。）

（令和8年4月1日以降に妊娠届出を提出する方には、妊娠届出時に真岡市役所の窓口にてお渡しします。）

（紛失してしまったなどでお手元に予診票が見当たらない方は予備がありますので、医療機関の窓口、または真岡市役所1階健康増進課窓口にお声がけください。）

5. 医療機関で接種を受ける

• 不安なことや相談したいこと、分からないことがあれば接種を受ける前に医療機関にご相談ください。

6. 副反応が出た場合の相談

• 発熱や接種部位の腫れなど軽い副反応はありますが、強い症状が出た場合や軽い症状でも長引いている場合は接種を受けた医療機関へご相談ください。

真岡市内のRSウイルスワクチン妊婦向け予防接種実施医療機関または栃木県内相互乗入協力医療機関で接種した場合、申請手続きは不要です。

窓口での費用負担もありません。

市外（栃木県内相互乗入協力医療機関外）の医療機関または栃木県外の医療機関で接種をご希望の場合は、助成を受けるために事前に真岡市へ申請が必要です。

申請方法

• オンライン申請

以下の「オンラインで申請する（妊婦向け）」から申請できます。

• 窓口申請

受付場所：真岡市 健康増進課（住所：真岡市荒町5191番地本庁舎1階）

受付時間：平日 8時30分から17時15分

• 申請者（未成年者の場合は保護者）の氏名、住所、連絡先

• 接種対象者の氏名、住所、生年月日、（里帰り等で住所登録地とは別の場所に一時的に滞在している場合）滞在先住所

• 接種予定医療機関名、住所、連絡先

1. 市が申請内容を確認します
2. 助成対象であることが確認できた場合、「医療機関宛の依頼書」「請求書」「予診票」を発行します
3. 接種当日、医療機関へ「医療機関宛の依頼書」を提出してください
4. 医療機関窓口で全額お支払いください
5. 「請求書」 と領収書、予診票（コピーも可）を添付し郵送または窓口にて提出してください

※申請内容や請求内容に不備がある場合、確認のためご連絡することがあります

乳幼児から高齢者まで幅広い年代で感染する呼吸器のウイルスです。
特に 生後1歳未満の乳児や高齢者は重症化しやすく、注意が必要です。

主な症状：発熱、咳、鼻水、ゼーゼーする呼吸

重症化すると：気管支炎、肺炎、呼吸困難などを引き起こすことがあります

感染しやすい時期
一年を通して発生しますが、夏から秋に流行しやすい傾向があります

保育園・幼稚園・高齢者施設など、人が集まる場所で広がりやすい感染症です

感染経路
RSウイルスは次のような経路で感染します。

飛沫感染：咳やくしゃみのしぶき

接触感染：ウイルスが付着した手すり・おもちゃ・ドアノブなど

手指からの自己感染：手についたウイルスが目・鼻・口に触れて感染
 

乳児は重症化しやすいため、次の点にご注意ください。

• 授乳前後の手洗い
• 兄弟姉妹が感染した場合はできるだけ接触を減らす
• 呼吸が苦しそう、哺乳量が減る、ぐったりしている場合は早めに医療機関へ相談

高齢者も重症化しやすいため、以下の対策が大切です。

• こまめな手洗い
• 人混みを避ける
• 体調不良時は早めの受診
• 基礎疾患（心臓・肺・糖尿病など）がある方は特に注意

一般的に、ワクチン接種では、一時的な発熱や接種部位の腫れ・痛みなどの、比較的よく起こる副反応以外にも、副反応による健康被害（病気になったり障害が残ったりすること）が生じることがあります。副反応による健康被害は、極めてまれではあるもののなくすことができないことから、救済制度が設けられています。

詳細については、下記ページをご覧ください。