真岡市子ども・子育て支援プラン

 真岡市子ども・子育て支援プランは、令和2年度から令和6年度までの5か年間における本市の子育て支援の指針とするものです。

 本市の子育て支援施策の個別部門計画として、平成16年に第1期次世代育成支援対策行動計画を策定して以降、社会経済の変動や計画期間の終了に伴い改定を重ね、その間、平成26年には第1期子ども・子育て支援事業計画を追加策定し、市の子育て支援の指針として積極的に事業の推進に努めてまいりました。

 次期計画は、令和2年度から令和6年度までの5か年の計画とし、今回さらに第1期子どもの貧困対策推進計画を追加策定いたしました。

 この計画は、これまでの少子化が進行する現状や多様化するニーズ、社会の変化に対応し、新たな時代に向けて、市民と行政が一体となって実現すべき望ましい子育て支援とそれを実現するための施策の方向性を明らかにしたものです。さらに、本市の最上位計画である総合計画やその他の関連計画と整合を図り、子育て支援施策の基本となることを目的に作成しています。

現行の真岡市子ども・子育て支援プラン（計画期間：令和2年度から令和6年度）が、令和5年度に中間年を迎えるにあたり、幼児期の学校教育・保育、地域の子育て支援の需給計画である「子ども・子育て支援事業計画」について、下記の考え方や考慮すべき事項に基づき、見直しを行いました。

見直しの考え方

1. 「支給認定区分ごとの実績値」÷「量の見込み」が、90％以下または110％以上の乖離がある。
2. 認定こども園、幼稚園の1号及び2号（教育を希望）については、区別して算定する。
3. 各認定の市外受託や市外委託については、区別して算定しない。
4. 2号及び3号認定について、乖離の原因が単に児童数の増加だけではなく、就労、求職活動及び育児休業の認定事由の場合には補正する。

 考慮すべき事項

1. 1号については、女性の就業増加によって、幼稚園を利用していた層が保育所等の利用を希望する場合があること
2. 保育の受け皿整備による潜在的需要の掘り起しに伴う増加
3. 女性就業率の上昇傾向
4. 児童数や各事業実績の減少はコロナ禍における出生率の低下や利用控えの影響