住基ネットQ&A

 従来から各市町村が住民情報を記録し、管理していた住民基本台帳を結んだネットワークを、「住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）」と呼んでいます。
 住基ネットによって、住民票の写しがいらなくなったり、インターネット申請が可能となります。電子政府・電子自治体の基盤となるものです。
 住基ネットは、行政機関がパスポートの申請などの書類を受け取るときに、書類の記載事項が間違っていないかを確認したり、年金の支給期間が年金受給者の異動が無いかを確認するために使います。
 このような利用方法は法律で具体的に決まっていますし、1人1人の情報が間違いがないかを確認することしかできないシステムになっています。

住基ネットで保有している情報は、氏名・住所・年月日・性別（これを4情報といいます。）、住民票コードとこれらの変更情報だけです。法律で明確に決まっています。氏名・住所・生年月日・性別の4情報は、法律上、市区町村の窓口でも閲覧することができる、いわば公開情報です。また、住民票コードは、いつでも変更することができる無作為の11桁の番号です。

氏名・住所・生年月日・性別、住民票コードとこれらの変更情報以外の情報が、住基ネットに記録されることはありません。
行政機関が住基ネットを利用する場合は、これらの情報を確認するだけで、住基ネットに情報を付け加えることはありません。

民間企業が住基ネットを利用して、国民の4情報を取得することはありません。また、住民票コードについても、民間部門の利用は禁止されています。

住基ネットを利用して、いつ、どの行政機関が、何のために、皆様の4情報を確認したかを、都道府県の窓口で皆様に開示する仕組みを現在作っています。
早期のサービス開始を目指しています。

住基ネットは、専用回線、専用機器、専用の暗号通信を導入して安全性を高めています。また、市区町村からの住基ネットの入り口には、住基ネット専用に開発した安全性の高いファイアーウオール(注釈1)を設け、指定情報処理期間(注釈2)（財団法人地方自治情報センター）のネットワーク監視室が24時間監視を行っています。

• (注釈1)ファイアーウオール：日本語で「防火壁」と言うことですが、外部からの侵入から、ネットワークを守る機器で、利用者や利用できるコンピューターを制限することができます。
• (注釈2)指定情報処理期間：住基ネットの円滑な運営を行うために、法務大臣より指定された機関で、住基ネットを24時間監視しています。財団法人地方自治情報センターが指定されたいます。

 住基ネットは、専用回線で構築されており、インターネットは利用していません。
また、住基ネットの入り口には指定情報処理機関が24時間監視するファイアーウオールを設置するほか、インターネットで利用される通信方法（電子メール送受信やホームページの閲覧など）ではなく、安全な独自の通信方式を利用しています。
従って、万が一、市区町村のシステムにハッカーやコンピューターウイルスが入ってきたとしても、住基ネット内に入ることはできません。

 住基ネットは、決められた行政機関の中でも、操作できる職員が限られています。操作識別カードとパスワードの確認ができないと、住基ネットにアクセスできない設計で、担当職員以外の職員や外部の人が住基ネットを利用することはできないようになっています。
 また、定期的に職員の操作履歴（アクセスログ）を監視しており、万が一不正が発覚した場合は、厳重な処分を行います。
 47都道府県において担当者に対するセキュリティ研修会を実施するなど、住基ネット担当職員の意識向上に努めています。
 なお、担当職員が個人情報を漏らした場合、住民基本台帳法により通常の守秘義務違反より重い刑罰が科せられます（2年以下の懲役又は100万円以下の罰金）。

住民基本台帳カードは、高度なセキュリティー機能を備えたICカードを採用しています。ICカードは小さなコンピューターで、暗号化したり、情報が記録されている領域に鍵を掛けることによって、プライバシーを守ります。
住基ネットで利用される領域と、各市町村の条例による多目的サービスの領域、自宅などからのインターネット申請・届出に利用される公的個人認証サービスの領域が、それぞれ全く別に設定されて、それぞれに厳重な鍵がかけられ、出入りできないようになっています。
つまり、住基ネットの操作担当者は多目的サービスのデータを見ることはできず、多目的サービスの操作担当者は住基ネットのデータを見ることができないような構造になっているのです。
これにより、市区町村の条例により、用途が広がった場合でも、住民基本台帳カードの個人情報はしっかりと守られます。

住民基本台帳カードは、本人だけが知っている暗唱番号がないと利用できません。
万が一紛失し、他人が利用しようとしてもできないようになっています。
また、紛失に気づいたとき、市民課市民係（0285-83-8117)に連絡すれば、すぐに全国で使用停止措置がとられるようになっています。