住基ネットシステムとは

 住民基本台帳法が平成11年8月に改正され、これに基づき平成14年8月5日(第1次)から 住民基本台帳ネットワークシステム(以下、「住基ネット」)の運用が始まりました。

この住基ネットにより、各種行政手続きにおいて、住民票の写しの添付が不要になります。

平成15年8月25日(第2次)からは、全国どこの市町村でも住民票の写しの交付が受けられるようになりました。

 住民基本台帳とは、住民の居住関係の公証、選挙人名簿の登録その他の住民に関する事務の処理の基礎となる制度で、各市町村において、住民票を世帯ごとに編成して作成されています。

 選挙人名簿の作成、国民健康保険や国民年金の被保険者としての資格の管理、学齢簿の作成など、市町村が行う各種行政サービスの基礎として、行政の合理化や住民の利便の増進に役立っています。

 平成11年の住民基本台帳法の改正により、住民票の記載事項として新たに住民票コードを加え、住民票コードを基に、行政機関に対する本人確認情報の提供や市町村の区域を越えた住民基本台帳に関する事務の処理を行うため、地方公共団体共同のシステムとして、各市町村の住民基本台帳のネットワーク化を図りました。

 2001年1月に政府のIT戦略本部で決定されたe-Japan戦略において「世界最先端のIT国家に」という目標が掲げられました。この戦略に基づくe-Japan重点計画2002において「行政の情報化及び公共分野における情報通信技術の活用の促進」、つまり、電子政府・電子自治体の構築が最重要課題の1つとされています。

 電子政府・電子自治体の核心は、自宅や職場から原則24時間、パソコンとインターネットを通じて行政サービスを受けることができるということです。インターネットによる行政手続では、成りすましや文書の改ざんなどを防止する公的個人認証サービスによって安全が守られます。住民基本台帳ネットワークシステムは、公的個人認証サービスの構築に大きな役割を果たし、電子政府・電子自治体を支える基盤となります。

 IT社会の急速な進展の中で、住民負担の軽減・住民サービスの向上、国・地方公共団体を通じた行政改革のため、行政の高度情報化の推進、電子政府・電子自治体の構築が必要不可欠です。

 住基ネットは、こうした要請に応えるための基礎となる全国共通の本人確認を実現するシステムです。

内容は総務省「住基ネットの概要」から抜粋してあります。