住基ネット第1次サービス

 各市町村の住民基本台帳のネットワーク化を図り、都道府県や指定情報処理機関において、住民票の情報のうち4情報（氏名・生年月日・性別・住所）、住民票コードとこれらの変更情報（これらを「本人確認情報」と言います。）を保有することにより、全国共通の本人確認が可能となりました。

パスポートの交付を受けるためには、申請書だけでなく、住民票の写しを提出しなければなりませんでした。また、恩給を受給されている方は、受給権調査申立書に真岡市長の証明を受けなければいけませんでした。

行政機関への申請や届出の際に住民票の写しを添付したり、証明を受ける必要がなくなりました。

 住民票の写しの交付手数料（200円～）の負担や住民票の写しの交付を受けるために市町村の窓口まで出かけていく必要がなくなりました。

 年金を受給されていた方は、年に1回、現況届などと言われる生存確認のための届出をしなければなりませんでした。

共済年金受給者の現況届等を廃止することができるようになりました。