先端設備等導入計画に係る認定申請について
「先端設備等導入計画」は、中小企業が、設備投資を通じて労働生産性の向上を実現するための計画です。（労働生産性が年平均3パーセント以上向上することが見込まれることが要件）
この計画は、設備の導入先となる市区町村が「導入促進基本計画」を策定している場合に、当該市区町村から中小企業が認定を受けることが可能。認定を受けた場合は税制支援や金融支援などの支援措置を活用することができます。
真岡市は、中小企業等経営強化法に基づく導入促進基本計画を策定し、令和3年8月2日付けで国の同意を受けました。
これにより、「先端設備等導入計画」の認定に係る申請受付を行っております。
本市導入促進導入計画では、認定対象外事項を設けています。その他市長が不適当と認める場合は以下のとおりです。
| その他市長が不適当と認める場合 |
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事業所等に常勤する雇用者がいない場合（償却資産のみの設置） 例）太陽光パネル、看板、コインランドリー等 |
| 理由 |
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| 本市導入基本計画「5 先端設備等の導入の促進に際し配慮すべき事項」において、人員削減を目的とした取組は対象としないとしていることから、雇用の安定に配慮するため、太陽光発電設備をはじめとした、事業所に常駐する雇用者がいない場合の計画については、認定の対象としない。 |
固定資産税の軽減措置について（令和5年4月より改正）
中小事業者が、適用期間内（令和5年4月1日～令和7年3月31日まで）に、市区町村から認定を受けた「先端設備等導入計画」に基づいて、一定の設備を新規取得した場合、新規取得設備に係る固定資産税の課税標準が3年間、1/2に軽減されます。
また、従業員に対する賃上げ方針の表明を計画内に記載した場合は、令和6年3月末までに取得した場合は5年間、令和7年3月末までに取得した場合は4年間にわたって1/3に軽減されます。
（注意）設備等は、「先端設備等導入計画」の認定後に取得することが必須です。
固定資産税の軽減措置を受けたい場合は、取得前に計画のご提出をお願いいたします。
くわしくは、下記リンク（中小企業庁ホームページ）をご覧ください。
申請に必要な書類
認定を受けたい場合は、以下の必要書類を商工観光課商工業係まで提出して下さい。
1.先端設備等導入計画に係る認定申請書
先端設備等導入計画に係る認定申請書 (Wordファイル: 27.5KB)
2．認定経営革新等支援機関等による事前確認書
3．認定経営革新等支援機関が発行する投資計画に関する事前確認書
投資計画に関する確認書 (Wordファイル: 34.8KB)
認定経営革新等支援機関による投資利益率の確認について
様式は、以下よりダウンロードしてください。
（1）先端設備等に係る投資計画に関する依頼確認書(Wordファイル:24.7KB)
（2）（記載例）投資計画に関する確認依頼書(PDFファイル:254.8KB)
（3）別紙（基準への適合状況）(Excelファイル:24.1KB)
4.リース取引の場合
ファイナンスリース取引であって、リース会社が固定資産税を納付する場合は、以下の書類も必要です。
〇リース契約見積書（写し）
〇（公社）リース事業協会が確認した固定資産税軽減計算書（写し）
5.従業員へ賃上げ方針を表明したことを証する書面（固定資産税1/3の軽減措置を受ける場合）
（注意）賃上げ方針を計画内に位置付けることができるのは、新規申請時のみです。
変更申請時に賃上げ方針を計画内に追加することはできません。
従業員への賃上げ方針の表明を証する書面 (Wordファイル: 21.0KB)
（記載例）従業員への賃上げ方針の表明を証する書面 (PDFファイル: 95.5KB)
6.市税納付状況の照会に係る同意書
市税納付状況の照会に係る同意書 (Wordファイル: 31.0KB)
変更申請に必要な書類
（認定を受けた「先端設備等導入計画」を修正する形で作成してください。変更・追記部分については、変更点がわかりやすいよう下線を引いてください。）
- 認定経営革新等支援機関による事前確認書（変更後）
- 旧先端設備等導入計画一式の写し（認定後返送されたものの写し）
関連リンク
この記事に関するお問い合わせ先
産業部 商工観光課 商工業係
〒321-4395
真岡市荒町5191番地 本庁舎4階
電話番号：0285-83-8134
ファックス番号：0285-83-0199
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更新日：2023年10月13日