新真岡市が誕生しました

真岡市と二宮町が合併することにより、これまでの行政サービスの内容が変更されるものがあります。

二宮町との合併協議開始決定

平成21年3月合併に向けて準備始まる

 福田市長と西田市議会議長は、平成19年6月14日、二宮町からの編入合併の申し入れを受け入れ、合併に向けた協議に入ることを回答しました。

 これにより、真岡市と二宮町は平成19年7月に合併協議に向けた準備組織を、平成19年10月に真岡市・二宮町合併協議会を立ち上げ、平成21年3月の新市誕生を目指し協議を進めていくことになりました。

合併協議の詳細につきましては、下記のリンクからご覧ください。

1. なぜ二宮町と合併をするのか
2. 真岡市と二宮町のつながり
3. 真岡市と二宮町の比較
4. 合併特例法(「市町村の合併の特例等に関する法律」)の概要
5. 栃木県市町村合併推進構想とは
6. 国や栃木県の財政支援は
7. 合併までの歩み

 地方分権が進むことは、自治体間の競争でもあります。これまで各自治体は、国からの地方交付税などをもとに行政経営を行ってまいりましたが、財源や権限の委譲とともに「個性豊かなまちづくり」や行財政の効率化が求められております。

 その方策の一つが自治体の合併であります。それぞれの歴史的なまちの融合、地域の特性を活かしたまちづくり、更には人口の減少時代に入って、人口の定住化率を高めながら、活力ある自治体づくりを進めていかなければならないものであり、芳賀地区の将来や当地域での本市の果たしてきた役割を考えると、合併は避けて通れないものであります。

 このような中、財源を地方交付税に依存しながら町政運営を行っていた二宮町は、国の行財政改革により交付税が大幅に減少してきたため、平成17年度から行財政改革推進計画を推進し経費節減に努めてきました。しかし、単独での取り組みには限界があると判断し、真岡市への編入合併の是非を問う住民アンケートを実施したところ、8割を超える住民の方が真岡市への編入合併を望んでいるとの結果となり、これを踏まえ、平成19年3月7日に町長と議長連名により本市への編入合併を申し入れてまいりました。

 真岡市は、申し入れを真摯に受け止め、市議会と十分な協議を行い、編入合併に向けて市議会とともに協議していく旨回答しました。

 二宮町とは、生活圏・行政圏が一体化していることや、土地利用や農業などの分野においても互いに類似しており、それぞれが持っている産業、観光、文化等の地域資源を活かすことによって、これまで以上のまちづくりが展開できると判断し、合併協議に入ることにしたものです。

人口1人当たりの額の算出に際しての人口は、決算統計の都合上、平成18年3月31日時点の住民基本台帳人口を使用。

財政力指標の計は、平成18年度（単年度）基準財政需要額及び収入額を合算して算出。

人口千人当たり職員数の算出に際しての人口は、平成19年3月31日時点の住民基本台帳人口を使用。

 合併特例法は、昭和40年に10年間の時限立法として制定され、その後10年ごとに改正されてきました。平成17年4月1日に施行された、「市町村の合併の特例等に関する法律」（合併新法）では、期限を平成22年3月31日まで5年間延長され、引き続き、普通交付税における合併補正、普通交付税の合併算定替、地方税の不均一課税、議会の議員の在任に関する特例等の措置が講じられています。旧法で設けられていた合併特例債は廃止されるとともに、普通交付税の合併算定替についてはその適用期間を段階的に短縮されました。

 また、新法では、特例的な行財政措置に加え、都道府県は、自主的な市町村の合併の推進に関する構想（以下「構想」という。）を策定するとともに、構想に基づき、合併協議会設置勧告、合併協議会に係るあっせん及び調停、合併協議推進勧告等ができるようになり、従来にも増して重要な役割を果たすこととされています。

 合併新法では、県は総務大臣が定める基本的な指針に基づき、自発的な合併を進めるための「構想」を定めることとされ、県は、これに基づき、市町村が基礎自治体としての機能をさらに発揮することができるように、市町村合併推進審議会の意見を聴きながら、栃木県市町村合併推進構想を平成18年3月に策定しました。

 合併対象市町村の組み合わせとして、「宇都宮市・上河内町・河内町」の1市2町と、「真岡市・二宮町」の2つが発表されました。

 真岡市と二宮町の組み合わせ理由は、芳賀地区広域行政圏に属し、住民生活や行政が密接に結びついていることと、二宮町の行財政基盤強化が喫緊の課題になっているからとしています。

1. 「普通交付税の算定の特例」
   合併が行われた年度に応じて、関係市町村が合併しなかった場合の普通交付税措置を全額保障するもので、合併年度が20年度までは7年間、21年度の場合は5年間、特例措置が受けられます。また、特例後の5年間は、段階的に激変緩和措置がなされます。
2.  「合併推進債」
   合併市町村基本計画に位置付けられた事業が対象となり、元利償還金の40％が普通交付税に措置されます。

1. 「市町村合併推進支援補助金」
   構想に位置付けられた構想対象市町村が設置した法定合併協議会に対し500万円が交付されます。
2. 「市町村合併支援交付金」
   合併後の市町村に交付されるもので、真岡市と二宮町が合併した場合は2億円が交付されます。