真岡市国土強靭化地域計画

国においては、東日本大震災から得た教訓を踏まえ、平成25年に、大規模自然災害が発生しても、国民の生命、身体及び財産を保護し、国民の生活・経済を守るため、「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靭化基本法が制定されました。この基本法に基づき、国は平成26年に「国土強靭化基本計画」を策定し、その後、中長期的な見通しに基づく取組を制度化することを主な内容として、令和5年に基本法を改正し、併せて国基本計画を見直しを行いました。

また、栃木県においても、平成28年に「栃木県国土強靭化地域計画」を策定するなど、国土全域にわたる強靭な国づくりに向けた取組が進められています。

 このような中、本市においても、東日本大震災以降も竜巻や台風などによる被害が発生しており、災害時においても市民の生命や生活を守るとともに、被害の低減を図り、「強さ」と「しなやかさ」を兼ね備えた安全・安心なまちづくりを総合的かつ計画的に推進するため「真岡市国土強靭化地域計画」を令和2年8月に策定しました。

  策定から5年が経過し、基本法改正や国基本計画の見直しとの整合を図るとともに、市の上位計画である「真岡市総合計画2025-2029（後期基本計画）」及び「第3期真岡市まち・ひと・しごと創生総合戦略」との一体的な策定を図るため、計画の見直しを行いました。