経済センサス活動調査を実施します

令和8年（2026年）6月1日現在で、経済センサスー活動調査を実施します。この調査は、日本にあるすべての事業所と企業を対象とし、その実態を把握することで、国や行政施策の経営支援制度や補助金の検討資料となるほか、民間企業の新規店舗出店計画の基礎資料となるなど、私たちの生活に役立てられています。

この調査は、「統計法」に基づく基幹統計調査であり、調査に回答する義務があります。

調査のご理解とご協力をお願いします。

• 支所等を有さない比較的小規模の事業所、個人経営の事業所などの場合（調査員調査）

令和8年4月ごろインターネット回答用の書類（緑色の封筒）が、国が委託する民間業者から郵送されます。

同封された回答マニュアルを参照いただき、4月23日までにご回答をお願いします。

期限までに回答をいただけなかった事業所、または調査員が新たに把握した事業所には、5月ごろ調査員が改めて調査票（青色の封筒）を配布します。調査票が届きましたら、インターネットから回答いただくか、紙の調査票に必要事項を記入し、郵送提出用封筒に入れ、お近くの郵便ポストに投函、または調査員へ直接提出いただくようお願いします。

• 支所等を有する企業の本社などの場合（直轄調査）

令和8年5月ごろインターネット回答用の書類（黄色の封筒）が、国が委託する民間業者から郵送されます。

期限内にインターネットでのご回答をお願いします。

24時間いつでもでき、回答と提出をまとめてできる、かんたん・便利なインターネット回答がおすすめです。

「かたり調査」とは、行政機関が行う統計調査であるかのような、紛らわしい表示や説明をして、世帯等から個人情報等を詐取する行為のことです。「かたり調査」は、統計調査の実施を妨げるだけでなく、詐欺やその他の犯罪にもつながりかねないので、ご注意ください。

〇「経済センサスー活動調査」を装った不審な訪問者や不審な電話や電子メールなどにご注意ください。

○この調査では、金銭を要求したり、口座番号などを聞くことは絶対にありません。

○調査員は、その身分を証明する「調査員証」を身に着けております。

• 地方交付税の算出
• GDP統計の算出
• 人口減少問題対策
• 物価高騰対策の各種支援制度策定
• 小規模事業の支援にかかる補助金交付
• 地域防災計画策定
• 新規店舗の出店計画

経済センサスー活動調査の詳細な内容については、下記のキャンペーンサイトをご覧ください。