令和7年度(令和6年分)市民税・県民税の申告、所得税の確定申告について

令和7年度（令和6年分）の申告受付は終了しました。

令和8年度（令和7年分）市民税・県民税の申告、所得税の確定申告についての詳細は、令和7年12月頃掲載予定です。

令和7年3月18日以降に、令和7年度（令和6年分）の所得税の確定申告をされる方は、税務署での申告となります。

市民税・県民税申告に関するお願い

申告会場は混雑することが予想されますので、所得税の確定申告は来場せずに確定申告ができるe-Tax(イータックス)をぜひご利用ください。
申告に必要な書類が不足している場合（収支内訳、医療費控除の明細書が未完成の場合など）には、申告を受付けできない場合があります。申告に必要な書類等は必ずご自宅で作成されてからご来場いただきますようお願いします。
申告会場にご来場の際は、マスクの着用及びアルコール消毒液のご協力をお願いします。
体調のすぐれない方は、無理をせず来場を控えていただきますようお願いします。

市民税・県民税の申告（所得税の確定申告をする場合は、市民税・県民税の申告は不要です。）

令和7年度の市民税・県民税の申告日程は、2月17日から3月17日までの期間（土曜日、日曜日、祝日は除きます）で、地区割は下記「日程」をご確認ください。

なお、真岡税務署においても、2月17日から3月17日までの期間（土曜日、日曜日、祝日は除きます）で、確定申告会場を開設します。入場には国税庁のLINEから事前予約、又は当日配布の「入場整理券」が必要となります。詳細は真岡税務署へお問い合わせください。

※マロニエプラザでは、3月2日（日曜日）に閉庁日対応を実施します（入場方法は真岡税務署と同様）。詳細は真岡税務署へお問い合わせください。

個人番号（マイナンバー）確認書類及び身元確認書類の提示について

社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）の導入に伴い、確定申告には個人番号（マイナンバー）確認書類及び身元確認書類の提示が必要です。

個人番号（マイナンバー）確認書類及び身元確認書類の詳細は下記「申告に必要な書類等」をご確認ください。

申告が必要な方

昨年中に営業・農業・その他の事業を営む方、地代・家賃収入のある方
給与所得者で次のような方
- 給与の年収が2千万円を超える方
- 給与以外に営業・農業・不動産所得や配当などの所得がある方
- 2カ所以上から給与の支払を受け、年末調整で合算されていない方
- 中途退職者や短期雇用者などで、年末調整されていない方
- 医療費控除や住宅借入金等特別控除、寄付金控除などを受ける方
- その他、年末調整により交付された「源泉徴収票」の各種所得控除の内容や金額に変更が生じた方
公的年金所得者で次のような方
- 公的年金以外に所得のある方
- 他の所得がない場合でも、各種所得控除（医療費控除や扶養控除など）を受けようとする方
生命保険金や満期返戻金等を受け取った方

ご注意ください！

昨年の申告実績に基づいて市税務課及び税務署より案内通知又は申告書等が発送されていますが、案内通知等が届かなくても申告が必要な場合があります。
国民健康保険税等の低所得者軽減措置を受けようとする方は、収入がなくても申告が必要となります。
税務証明（所得・課税証明など）を必要とする場合、各種手当（児童手当・児童扶養手当など）を受け取る場合、国民年金の免除申請を行う場合なども申告が必要となります。
市民税・県民税の配当割額及び株式等譲渡所得割額控除を受けようとする方は、期限内に申告が必要となります。
上場株式等の配当所得等や譲渡所得等については、所得税と市・県民税において異なる課税方式選択が可能でしたが、地方税法の改正により、令和6年度課税（令和5年分所得の確定申告）より、所得税と市・県民税の課税方式を一致させることとなりました。この制度改正により、所得税と市・県民税で異なる課税方式を選択することができなくなります。
支払調書（国民健康保険税・介護保険料・後期高齢者保険料）の発行には本人確認ができるもの（免許証等）が必要です。本人または同一世帯の親族の方（市内在住の方に限ります）以外の発行には、委任状が必要となります。

申告に必要な書類等

個人番号（マイナンバー）確認書類及び身元確認書類
- マイナンバーカード（個人番号カード）をお持ちの方
  マイナンバーカードで個人番号と身元確認が可能ですので、マイナンバーカードをご持参ください。
- マイナンバーカード（個人番号カード）をお持ちでない方
  下記1.個人番号（マイナンバー）確認書類及び2.身元確認書類のうち各1つずつご持参ください。
  1. 個人番号（マイナンバー）確認書類
    通知カード・住民票の写し又は住民票記載事項証明書（個人番号（マイナンバー）入りのものに限る）
  2. 身元確認書類
    運転免許証・運転経歴証明書（平成24年4月1日以降交付）・パスポート・身体障害者手帳・精神障害者保健福祉手帳・療育手帳・在留カード・特別永住者証明書・税理士証票・学生証・社員証・資格証明書・戦傷病者手帳・国民健康保険証・健康保険証・船員保険証・後期高齢者医療被保険者証・介護保険被保険者証・健康保険日雇特例被保険者証・共済組合員証（国家公務員・地方公務員）・私立学校教職員共済加入者証・国民年金手帳・児童扶養手当証書・特別児童扶養手当証書・国税、地方税、社会保険料、公共料金の領収書・納税証明書・印鑑登録証明書・戸籍の附票の写し・住民票の写し又は住民票記載事項証明書・母子健康手帳・源泉徴収票（給与・退職・公的年金等）・上場株式配当等の支払通知書などの支払通知書・特定口座年間取引報告書・未成年者口座年間取引報告書・保険料控除証明書（生命保険・地震保険）・寄附金受領証明書、寄附金の受領証・小規模企業共済掛金払込証明書・不動産登記事項証明書等
- 控除対象配偶者、扶養親族及び事業専従者の方の個人番号確認及び身元確認書類の提示は不要です。
- 写し（コピー）の提出は不要です。
昨年中(1月1日～12月31日）の1年間の収入が明らかにできる書類
- 年金、給与、賃金などがある方は、源泉徴収票または給与支払証明書など
- 報酬をもらっている方は、支払調書など
- 生命保険一時金がある方は、支払調書など
- 営業・農業・不動産所得などがある方は、収支内訳書など
- 公共用地として土地を売却し、補償金を受け取られた方
  - 公共事業用資産の買取り等の証明書
  - 不動産等の譲受けの支払調書
    ※国・県・真岡てらうち産業団地に売却された方は真岡税務署での申告となります。
控除を受けるものの証明書または領収書
- 社会保険料（国民年金保険料・国民健康保険税・介護保険料・後期高齢者医療保険料等）の領収書
- 生命保険料（一般生命保険料・介護医療保険料・個人年金保険料）、地震保険料、旧長期損害保険料の控除証明書
- 医療費控除またはセルフメディケーション税制の明細書
- その他の所得控除や税額控除に係る証明書や領収書など

源泉徴収票・証明書を紛失した方は、発行主に再発行を依頼してください。

医療費の申告用書類は、市税務課、二宮支所、税務署にあります。

収支内訳書・医療費控除の明細書をご自宅で作成してご持参ください。未作成の場合は、申告受付ができません。

ご注意ください！

以下に該当する方は、他の所得と合わせてすべて税務署での申告になります。

青色申告
山林所得に係る申告
畜産（酪農・養豚など）に係る申告
譲渡所得（土地・建物・株式など）に係る申告
準確定申告（死亡した人の申告）
住宅借入金等特別控除の初回申告
令和5年分以前の申告
雑損控除を受ける申告
暗号資産（仮想通貨）取引による申告
外国税額控除の適用を受ける申告
先物取引（FX含む）、NFTに係る所得の申告
申告分離課税を選択した配当所得の申告
国外扶養親族の控除適用を受ける申告
その他税務署での判断が必要となる申告

日程

真岡会場

時間：午前8時30分～午前11時、午後1時～午後4時
- 受付は、市役所の出入り口が開いてから申告会場内で行います。
- 混雑状況により、午前中に受付をしていただいても午後からの申告相談となったり、その日の受付を早めに締め切ったりする場合があります。
会場：真岡市役所 1階市民ロビー

下記の表の指定された日に都合がつかない場合は、他の日でも申告することが可能です。申告相談は、二宮コミュニティセンター2階206・207会議室でも行えます。

二宮会場

時間：午前8時30分～午前11時、午後1時～午後4時
混雑状況により、午前中に受付をしていただいても午後からの申告相談となったり、その日の受付を早めに締め切ったりする場合があります。
会場：二宮コミュニティセンター2階206、207会議室

下記の表の指定された日に都合がつかない場合は、他の日でも申告することが可能です。

申告相談は、真岡市役所1階市民ロビーでも行えます。

個人事業主の皆様へ

営業・農業などの個人事業主の方で、給与・賃金などを支払っている場合、支払った相手方が明確でないと必要経費として差し引くことができません。住所・氏名・生年月日・支払額を把握のうえ、申告してください。

扶養の確認を

給与所得者・年金所得者等で、扶養控除を忘れていたり、重複して扶養控除を受けていたりした場合には、申告が必要です。

所得税の確定申告期間と納期限

所得税の確定申告期間と納期限は、市民税・県民税の申告期間と同様に2月17日から3月17日まで（土曜日、日曜日を除く）です。

申告書を自分で作成し、所得控除等を受けるために必要な書類等を持参して、税務署へ提出してください。また、申告書は郵便や信書便による送付または税務署の時間外収受箱への投函により提出することもできます。

国税庁ホームページの「確定申告書作成コーナー」では、画面の案内に従って金額等を入力することにより、申告書を作成することができ、印刷すればそのまま税務署に提出することができます。また、マイナンバーカードとマイナンバー読取対応スマートフォン（IC カードリーダーライタ不要）があれば、「確定申告書作成コーナー」で作成した申告書をe-Tax を利用してで提出することができます。さらに、マイナポータルと連携すれば、生命保険料控除等の情報が申告書に自動入力されます。

国税庁ホームページ

国税庁「確定申告特集ページ」

国税庁「納税に関する総合案内ページ」

国税電子申告・納税システムe-Tax(イータックス)については下記リンクをご参照ください。

e-Tax(イータックス)ホームページ