住民税が非課税となる方(市民税・県民税が課税されない方)

• 生活保護法による生活扶助を受けている人
• 障がい者、未成年者、寡婦またはひとり親で前年中の合計所得金額が135万円以下の人
• 前年中の合計所得金額が【28万円×（本人+同一生計配偶者・扶養親族の人数）+10万円+17万円】以下の人

（注意）17万円は、同一生計配偶者または扶養控除の対象となる扶養親族を有する人について加算します。
 

例えば、【同一生計配偶者や扶養親族がいない人の場合】
28万円×（本人1+同一生計配偶者0＋扶養親族0）+10万円＝38万円

この場合、前年の合計所得金額が38万円まで均等割がかかりません。

例えば、【同一生計配偶者と扶養親族（子1人）がいる人の場合】
28万円×（本人1+同一生計配偶者1＋扶養親族1）＋10万円+17万円＝111万円

この場合、前年の合計所得金額が111万円まで均等割がかかりません。

前年中の総所得金額が【35万円×（本人+同一生計配偶者・扶養親族の人数）+10万円+32万円】以下の人

（注意）32万円は、同一生計配偶者または扶養控除の対象となる扶養親族を有する人について加算します。
 

例えば、【同一生計配偶者や扶養親族がいない人の場合】
35万円×（本人1+同一生計配偶者0・扶養親族0）+10万円＝45万円

この場合、前年の総所得金額が45万円まで所得割がかかりません。

例えば、【同一生計配偶者と扶養親族（子2人）がいる人の場合】
35万円×（本人1+同一生計配偶者1＋扶養親族2）＋10万円+32万円＝182万円

この場合、前年の総所得金額等が182万円まで所得割がかかりません。