住宅耐震改修に伴う固定資産税の減額措置について

昭和57年1月1日以前からある住宅について、建築基準法に基づく現行の耐震基準に適合させるよう一定の耐震改修工事を実施した場合、固定資産税額の2分の1を減額（120平方メートルまでを限度）になる特例措置です。

1. 昭和57年1月1日以前に建築された住宅
2. 令和13年3月31日までに耐震改修の完了した住宅
3. 耐震改修工事に要した費用が50万円以上であること
4. 現行の耐震基準に適合した工事が行われたもの

※工事内容の詳細については下記をご確認ください。

住宅：リフォーム促進税制（所得税・固定資産税）について - 国土交通省

1年間（改修工事が完了した日の翌年度）

※要安全確認沿道建築物に該当する住宅は2年間

改修した家屋の固定資産税額の2分の1（床面積120平方メートルまでを限度）

ただし、長期優良住宅の認定を受けて改修された場合は3分の2

改修工事完了後3ヶ月以内に次の書類を添えて税務課へ申告してください。

• 住宅耐震改修による固定資産税減額申告書
• 耐震改修工事の費用を証する書類の写し（契約書、領収書等）
• 改修内容が分かる書類の写し（工事明細書等）
• 現行の耐震基準に適合した工事であることの証明書（建築士、指定住宅性能評価機関、指定確認検査機関、住宅瑕疵担保責任保険法人が作成したもの）