住宅のバリアフリー改修に伴う固定資産税の減額措置について

高齢者、障がい者等が居住する新築後10年以上経過した住宅について、一定のバリアフリー改修工事を行った場合、翌年度の固定資産税が3分の1減額になる特例措置です。

1. 新築された日から10年以上経過した住宅 ※賃貸住宅を除く
2. 併用住宅の場合、床面積の2分の1以上が居住用であること
3. 下記のいずれかに該当する方が居住している住宅
   • 65歳以上の方（工事が完了した翌年の1月1日時点）
   • 要介護又は要支援の認定を受けている方
   • 障がいのある方
4. 令和13年3月31日までに改修工事を実施していること
5. 補助金等を除く自己負担額が50万円以上（税込）であること
6. 改修後の床面積が40平方メートル以上240平方メートル以下（令和8年3月31日までの改修の場合、 50平方メートル以上280平方メートル 以下）

1. 通路や出入口の拡幅
2. 階段設置または勾配緩和
3. 浴室の改良
4. トイレの改良
5. 手すりの取り付け
6. 床の段差解消
7. 出入口の戸の改良
8. 床の滑り止め化

※工事内容の詳細は下記をご確認ください。

住宅：リフォーム促進税制（所得税・固定資産税）について - 国土交通省

1年間（改修工事完了した年の翌年度）

改修した家屋の固定資産税額の3分の1（床面積100平方メートルまでを限度）

改修工事完了後3ヶ月以内に、書類等を添えて税務課固定資産税係へ申告してください。

• 住宅のバリアフリー改修に伴う固定資産税減額申告書
• 居住者要件のいずれかを満たすことを示す書類の写し
  1. 65歳以上の方は住民票の写し
  2. 要介護および要支援認定を受けている方は介護保険被保険者証の写し
  3. 障がい者の方は身体障がい者手帳、精神障がい者保健福祉手帳等の写し
• 改修内容が分かる書類の写し（工事明細書等）
• 改修工事箇所の写真・図面（改修前・改修後）
• 改修工事の費用を証する書類の写し（契約書、領収書等）
• 補助金等の交付を受けた場合は、交付決定を受けたことが確認できる書類の写し