省エネ改修に伴う固定資産税の減額措置について

一定の省エネ改修工事を行った場合、翌年度の固定資産税額が3分の1減額（120平方メートルまでを限度）になる特例措置です。

• 平成26年4月1日時点で存在している住宅（賃貸住宅は対象外）
• 次の1から3までの工事のうち1.を含む工事を行うこと
  1. 窓の断熱改修工事（必須）
  2. 床、天井、壁の断熱改修工事
  3. 太陽光発電装置・高効率空調機・高効率給湯器・太陽熱利用システムの設置 
• 改修後の断熱部分がいずれも平成28年基準を満たしていること
• 補助金等を除く自己負担が60万円以上のもの（上記3の工事を行う場合は、1または1,2でかかった額が50万円を超え、かつ1,2,3の工事の合計額が60万円を超えていること（すべて税込））
• 改修後の住宅の床面積が40平方メートル以上240平方メートル以下であること（令和8年3月31日までの改修の場合、 50平方メートル以上280平方メートル 以下）
• 令和13年3月31日までに改修工事を実施していること

注意：新築住宅の軽減、耐震改修の減免の適用を受けた場合は減額の対象外

※工事内容の詳細については下記をご確認ください。

住宅：リフォーム促進税制（所得税・固定資産税）について - 国土交通省

1年間（改修工事が完了した日の翌年度）

改修した家屋の固定資産税額の3分の1（床面積120平方メートルまでを限度）

ただし、省エネ改修工事を行い、新たに長期優良住宅の認定を受けることとなった場合は3分の2

改修工事完了後3ヶ月以内に、書類等を添えて税務課固定資産税係へ申告してください。

• 省エネ改修による固定資産税減額申告書
• 改修内容が分かる書類の写し（工事明細書等）
• 現行の省エネ基準に適合した工事であることの証明書
  （建築士、指定確認検査機関、登録住宅性能評価機関が作成したもの）
• 改修工事の費用を証する書類の写し（契約書、領収書等）
• 改修工事箇所の写真・図面（改修前・改修後）
• 補助金等の交付を受けた場合は、交付決定を受けたことが確認できる書類の写し