所得控除

令和3年度個人市・県民税の控除額は、次の表のとおりです。

個人市・県民税の控除額
所得控除内容	控除額	備考
基礎控除	（令和3年度から）最高430,000円（令和2年度まで）330,000円
配偶者控除一般の控除対象配偶者詳細は「配偶者控除」以下をご覧ください。	最高 330,000円
配偶者控除老人控除対象配偶者詳細は「配偶者控除」以下をご覧ください。	最高 380,000円	70歳以上
配偶者特別控除詳細は「配偶者特別控除」以下をご覧ください。	最高 330,000円
扶養控除一般の扶養親族	330,000円
扶養控除特定扶養親族	450,000円	19歳以上23歳未満
扶養控除老人扶養親族同居老親等以外	380,000円	70歳以上
扶養控除老人扶養親族同居老親等	450,000円
障害者控除普通障害者	260,000円
障害者控除特別障害者	300,000円
障害者控除同居特別障害者	530,000円
寡婦控除	260,000円
ひとり親控除	300,000円
勤労学生控除	260,000円
生命保険料控除一般の生命保険料詳細は「生命保険料控除額の計算」以下をご覧ください。	新契約最高 28,000円旧契約最高 35,000円	生命保険料控除合計で最高70,000円まで
生命保険料控除個人年金保険料詳細は「生命保険料控除額の計算」以下をご覧ください。	新契約最高 28,000円旧契約最高 35,000円	生命保険料控除合計で最高70,000円まで
生命保険料控除介護医療保険料詳細は「生命保険料控除額の計算」以下をご覧ください。	最高 28,000円	生命保険料控除合計で最高70,000円まで
地震保険料控除詳細は「地震保険料控除額の計算」以下をご覧ください。	最高 25,000円
社会保険料控除(社会保険料の支払額)	国民健康保険税、国民・農業者・厚生年金等の支払額
小規模企業共済等掛金控除	小規模企業共済掛金、心身障がい者扶養共済掛金等の支払額
医療費控除(診療・入院・手術・医薬品購入等)	(支払金額－保険金等で補填される金額)から総所得金額の5%又は10万円のいずれか少ない金額を差し引いた金額。(最高200万円)
医療費控除の特例(特定の医薬品購入。セルフメディケーション税制)	(特定一般用医薬品等購入費－保険金等で補填される金額)から1万2千円を差し引いた金額。(最高8万8千円)	適用期間：平成29年1月1日から令和3年12月31日この特例を受けることを選択した方は、通常の医療費控除を受けることはできません。
雑損控除(災害や盗難等にあった場合)	(損失額－保険金等で補填される金額)から総所得金額の10%を差し引いた金額。又は、災害関連支出額から5万円を差し引いた金額。

配偶者控除

配偶者控除は、合計所得金額が48万円以下の生計を一にする配偶者がいる方に適用となります。
令和元年度分から、納税者本人の合計所得金額により、次表のとおり控除額が変わります。
また、納税者本人の合計所得金額が1,000万円を超える場合、配偶者控除の適用を受けることができないこととされました。(納税義務者本人の合計所得金額が1,000万円超で配偶者の合計所得金額が48万円以下の場合、配偶者控除の適用はありませんが、同一生計配偶者として扶養の人数に含まれるほか、障害者である場合には障害者控除の対象となります。)

配偶者控除額
	納税者本人の合計所得金額	控除額(一般)	控除額(老人)
令和元年度分から	900万円以下	330,000円	380,000円
	900万円超 950万円以下	220,000円	260,000円
	950万円超 1,000万円以下	110,000円	130,000円
平成30年度分まで	制限なし	330,000円	380,000円

ご注意ください

配偶者控除の対象であったとしても、配偶者の合計所得金額が38万円を超えた際、配偶者自身にも市・県民税が課税される場合があります。

配偶者特別控除

配偶者特別控除は配偶者控除を受けていない、生計を一にする配偶者がいる方に適用となります。
配偶者特別控除額は、配偶者の合計所得金額に応じて変わります。
令和元年度分からは、配偶者の合計所得金額の上限額が次表のとおり引き上げられ、また、納税者本人の合計所得額に応じて控除額が逓減します。

配偶者特別控除額(令和3年度分から)
配偶者の合計所得金額	納税者本人の合計所得金額ごとの配偶者特別控除額 900万円以下	納税者本人の合計所得金額ごとの配偶者特別控除額 900万円超 950万円以下	納税者本人の合計所得金額ごとの配偶者特別控除額 950万円超 1,000万円以下
48万円超 100万円以下	330,000円	220,000円	110,000円
100万円超 105万円以下	310,000円	210,000円	110,000円
105万円超 110万円以下	260,000円	180,000円	90,000円
110万円超 115万円以下	210,000円	140,000円	70,000円
115万円超 120万円以下	160,000円	110,000円	60,000円
120万円超 125万円以下	110,000円	80,000円	40,000円
125万円超 130万円以下	60,000円	40,000円	20,000円
130万円超 133万円以下	30,000円	20,000円	10,000円

ご注意ください

納税者本人の合計所得金額が1,000万円超の場合や、配偶者が他の人の扶養親族である場合、配偶者が事業専従者である場合等は配偶者特別控除を受けることはできません。
配偶者の合計所得金額が48万円を超えた場合は、住民税の非課税判定の人数には含まれないほか、配偶者が障害者であっても障害者控除の対象とはなりません。

生命保険料控除額の計算

1.新契約（平成24年1月1日以後の契約）に係る控除(一般生命保険料控除、介護医療保険料控除、個人年金保険料控除）

新契約（平成24年1月1日以後の契約）に係る控除
支払額A（円）	控除額C
～12,000	Aの金額
12,001～32,000	A×1/2+6,000円
32,001～56,000	A×1/4+14,000円
56,001～	28,000円

2.旧契約（平成23年12月31日以前の契約）に係る控除（一般生命保険料控除、個人年金保険料控除）

旧契約（平成23年12月31日以前の契約）に係る控除
支払額B（円）	控除額D
～15,000	Bの金額
15,001～40,000	B×1/2+7,500円
40,001～70,000	B×1/4+17,500円
70,001～	35,000円

生命保険料控除額 C+D（最高70,000円）

地震保険料控除額の計算

地震保険料控除額の計算
年間の支払保険料の合計額	控除額
地震保険料（50,000円以下）	支払金額の1/2
地震保険料（50,000円超）	25,000円(限度額)
旧長期損害保険料（5,000円以下）	支払金額
旧長期損害保険料（5,000円超15,000円以下）	支払金額の1/2+2,500円
旧長期損害保険料（15,000円超）	10,000円(限度額)

地震保険料、旧長期損害保険料 両方ある場合
地震保険料、旧長期損害保険料をそれぞれ計算した金額の合計額(25,000円を限度額とする)

この記事に関するお問い合わせ先

総務部税務課市民税係
〒321-4395
真岡市荒町5191番地　本庁舎1階
電話番号：0285-83-8113
ファックス番号：0285-83-8514
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