令和4年度（令和3年分の所得）から適用される市・県民税の税制改正について
1.住宅ローン控除の特例の延長
住宅ローン控除の控除期間を13年とする特例の期間が延長となり、令和3年1月1日から令和4年12月31日までに入居した方が対象となりました。
2.国や地方自治体の実施する子育てに係る助成等の非課税措置
保育を主とする国または地方公共団体からの子育てに係る助成等については、非課税となります。対象範囲は以下の通りです。
- ベビーシッターの利用料に対する助成
- 認可外保育施設等の利用料に対する助成
- 一時預かり・病児保育などの子を預ける施設の利用料に対する助成
上記の助成と一体として行われる助成についても対象
（例：生活援助・家事支援、保育施設等の副食費・交通費等）
3.セルフメディケーション税制の見直し
セルフメディケーション税制の適用期限が5年間延長となり、令和8年12月31日までとなります。
詳しくは財務省のホームページをご確認ください。
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更新日：2023年03月27日