令和6年度（令和5年分の所得）から適用される市・県民税の税制改正について

1.森林環境税の創設

温室効果ガス排出削減目標の達成や、災害防止を図るため、森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から創設された国税です。

令和6年度から個人住民税均等割と併せて、国税として年額1,000円を市町村が賦課徴収します。

詳しくは下記ページをご参照ください。

上場株式等の配当所得等や譲渡所得等については、所得税と市・県民税において異なる課税方式選択が可能でしたが、地方税法の改正により、令和6年度課税（令和5年分所得の確定申告）より、所得税と市・県民税の課税方式を一致させることとなりました。

この制度改正により、所得税と市・県民税で異なる課税方式を選択することができなくなります。

国外居住親族に係る扶養控除等の適用要件が厳格化され、日本国外に居住する30歳以上70歳未満の親族について、以下のいずれにも該当しない場合は扶養控除等の適用対象外となります。

・留学により国内に住所および居住を有しなくなった方

・障害者

・扶養控除等を申告する納税義務者から、前年中に生活費または教育費に充てるための支払を38万円以上受けている方

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