児童扶養手当

概要

この手当は、父母の離婚、父又は母の死亡などによって、父又は母と生計を同じくしていない児童や、父または母が重度の障害の状態にある児童が心身ともに健やかに育成されることを目的として支給されるものです。

次のいずれかに該当する18歳に達する日以後最初の3月31日まで（政令で定める程度の障害を有する児童は20歳未満）の児童を監護している父又は母、父又は母に代わって児童を養育している人が、手当を受けることができます。なお、外国人の方も支給対象となります。

次のような場合は支給されません。

支給要件については、必ず事前にお問い合わせください

補足※この婚姻には、婚姻の届け出をしていないが生活を共にしているなどの事実上の婚姻関係にある場合も含みます。異性と同居している場合は事実上の婚姻関係と見なされる場合があります。

児童扶養手当法の改正により、平成26年12月1日から、公的年金等の受給額が児童扶養手当の受給額よりも低い場合は、その差額分の児童扶養手当を受給できるようになりました。

請求者及び扶養義務者の前年の所得に応じ、下表のとおりその年度（11月から翌年の10月まで）の手当の支給区分（全部支給、一部支給、全部支給停止）が決まります。

所得制限限度額表（請求者本人）
扶養親族等の数	全部支給	一部支給	全部支給停止
0人	490,000円未満	490,000円～ 1,920,000円未満	1,920,000円以上
1人	870,000円未満	870,000円～ 2,300,000円未満	2,300,000円以上
2人	1,250,000円未満	1250,000円～ 2,680,000円未満	2,680,000円以上
3人	1,630,000円未満	1,630,000円～ 3,060,000円未満	3,060,000円以上
4人以上	以下380,000円ずつ加算	以下380,000円ずつ加算	以下380,000円ずつ加算

請求者が父又は母の場合は、受け取った養育費の8割が所得に算入されます。

扶養義務者とは、民法第877条第1項に定める者(直系血族及び兄弟姉妹)です。

手当を受ける場合には、認定請求の手続きが必要になりますので、こども家庭課へお問い合わせください。市長の認定を受けることにより手当の支給を受けられます。

手当は、認定請求した日の属する月の翌月分から支給され、1月、3月、5月、7月、9月、11月の年6回、支払月の前月までの分が、指定した金融機関の口座へ振込まれます。

受給資格者は、手当を引き続き受給するために、毎年8月1日から8月31日までの間に現況届を提出することが法令により義務づけられています。

所得が所得制限限度額以上となり、手当が全部支給停止となっている方も現況届の提出が必要です。

現況届の提出がない場合は、手当が支給されません。

また、2年間提出が無い場合は時効により資格喪失となります。

手当の支給開始月から5年又は支給要件に該当した月から7年を経過したときは、手当額の一部が支給停止の対象となります。

ただし、就業、求職活動中など一定の要件を満たす場合に、定められた期間内に届出を行えば、一部支給停止になりません。

該当者には事前にお知らせを送付いたしますので、手続きをお願いします。

健康福祉部こども家庭課子育て支援係
〒321-4395
真岡市荒町5191番地　本庁舎1階
電話番号：0285-83-8131
ファックス番号：0285-83-8619
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