指定管理者制度

 平成15年地方自治法が改正され、従来の「管理委託制度」に代わり、公の施設の管理に民間の能力やノウハウを幅広く活用し、市民サービスの向上や行政コストの縮減等を図ることを目的に、指定管理者制度が創設されました。

 これまでの管理委託制度では、地方自治体が公の施設の管理を委託できるのは、自治体が出資する法人（公社、財団）や公共的団体（社会福祉法人等）などに限定されていましたが、指定管理者制度では、これに加え民間企業などにも範囲が拡大されました。

 さらに、指定管理者制度では、施設の使用許可など処分に該当する業務についても、指定管理者に行わせることができるようになりました。

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 指定管理者導入施設の管理運営状況について、指定管理者が、法令、条例等のほか協定書、仕様書等に基づき業務が適正かつ確実に履行されているか、また、安定的かつ継続的な管理が可能な状態にあるかなどを確認し、必要に応じて改善の指導や助言等を行うなど、公の施設の設置者として、公の施設の設置目的を効果的に達成する必要があるため、平成23年4月1日から指定管理者のモニタリングを実施しています。

 また、モニタリングの結果により評価を実施しています。

 評価は、指定管理者が自己評価を行い、施設所管課は、指定管理者から提出された事業報告書の内容、利用者アンケート及び実地調査の結果を踏まえ、4段階で評価を行います。

A(優良)

協定書、仕様書等を遵守し、その水準よりも優れた管理等の内容である。

B(良好)

協定書、仕様書等を遵守し、その水準に概ね沿った管理等の内容である。

C(課題含)

協定書、仕様書等を遵守しているが、管理等の内容の一部に課題がある。

D(要改善)

協定書、仕様書等を遵守しておらず、改善の必要な管理等の内容である。