法人市民税の申告・納付期限の延長

 新型コロナウイルス感染症の影響により、通常の業務体制を維持できない場合や、決算事務が間に合わないなど、期限までに申告・納付を行うことが困難であるやむを得ない理由がある場合は、法人市民税の申告・納付期限を延長することができます。

次のいずれにも該当している法人が対象となります。

1. 新型コロナウイルス感染症の影響により、申告・納付を期限内に行うことが困難な状況であること。
   • 法人の役員や従業員が新型コロナウイルス感染症に罹患した場合
   • 体調不良や感染拡大防止のため、外出を控えている人がいる場合
   • 感染拡大防止のため、企業の勧奨により在宅勤務等をしている人がいる場合
   • その他、新型コロナウイルス感染症の影響により申告や納付が困難な場合
2. 法人税（国税）の申告において、申告期限を延長すること。

法人税（国税）において延長した日と同日まで延長されます。

提出する申告書に延長の申請をされる旨を記載し、下記の書類を添付し提出してください。

1. 書面で申告書を提出する場合
    申告書右上の余白部分に「新型コロナウイルスによる申告・納付期限延長申請」と記載
    【添付書類】税務署へ提出した「災害による申告、納付等の期限延長申請書」の写し
2. 電子（eLTAX(エルタックス)）で申告書を提出する場合
    所在地の欄に続けて「新型コロナウイルスによる申告・納付期限延長申請」と記載
    【添付書類】税務署へ提出した「災害による申告、納付等の期限延長申請書」の写し

1. 申告書の提出日が申告及び納期限となりますので、ご注意ください。
2. 申告書は提出したが納付することが困難な場合は、徴収猶予の特例制度をご利用ください。
3. 延長の意思が確認できない場合は、期限後申告として取り扱いますので、ご注意ください。