中小企業等経営強化法に基づく固定資産税の特別措置（わがまち特例）の拡充について(地方税法附則第15条第45項）

新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも新規に設備投資を行う中小事業者等を支援する観点から、以下のとおり制度が拡充されます。

真岡市が作成した「中小企業等経営強化法に基づく導入促進基本計画」に基づき、中小企業が導入した先端設備等（注釈）

• （注釈）導入することにより、労働生産性が年平均3％以上向上するものとして認定を受けた中小企業者等の先端設備等導入計画に記載された一定の機械・装置等
• （注釈）現行の対象資産に加えて、新たに一定の事業用設備を対象に追加します。
• （注釈）令和3年6月16日に生産性向上特別措置法が廃止され、先端設備等導入制度は中小企業等経営強化法に移管されました。同日以降の先端設備等導入計画の申請及び認定は、中小企業等経営強化法に基づき行うこととなります。

注：構築物、事業用家屋、ソフトウエアは対象外

年平均の投資利益率が5％以上となることが見込まれる投資計画に記載された投資の目的を達成するために必要不可欠な設備

賃上げ表明を行うことにより、より有利な特例割合が適用されます。

 商工観光課による導入計画の認定及び設備の取得後、必要書類を税務課へ提出してください。

先端設備等導入計画の認定申請等については、下記の商工観光課のページをご覧ください。

1. 先端設備導入計画に係る認定書の写し
2. 先端設備導入計画に係る認定申請書の写し

上記の書類に加え、下記の書類も併せて提出してください。

• リース契約書の写し
• 公益財団法人リース事業協会が確認した固定資産税軽減計算書の写し

併用住宅の場合は事業用面積がわかる見取り図等（様式は任意）