平成31年度 施政方針

 私は、市長に就任以来、議員各位をはじめ、市民の皆様からのご理解とご支援、ご協力のもと、ふるさと真岡市が将来にわたり発展していくため、若い世代が希望を持って「真岡に住みたい、働きたい、子育てしたい」と思い、そして、楽しさを実感できる、『だれもが“わくわく”する街づくり』の実現を目指し、市政運営を進めてきたところであります。
 さて、平成31年度は、第11次市勢発展長期計画の最終年度にあたることから、この計画及び増補版に掲げた各施策の着実な推進を図るとともに、当計画の改定に当たり、これまでの歩みを見つめ直し、将来への展望を開く節目の年となるよう市政運営に努めてまいる考えであります。
 厳しい財政状況ではありますが、事務事業評価や施策評価の結果、議会各会派からの建議要望、さらに、市民の皆様からの意見の反映に努めながら、予算編成を行ったところであります。
 それでは、予算の内容についてでありますが、予算の規模から申し上げますと、一般会計は、396億円で、前年度に比較いたしまして、64億円、19.3パーセントの増加であります。
 特別会計につきましては、7つの特別会計となりますが、その合計は、187億8,752万3,000円で、前年度に比べ、1.8パーセントの増加であります。
 水道事業会計は、23億5,690万4,000円で、前年度に比べ、0.3パーセントの減少であります。
 これら、一般会計、特別会計、水道事業会計を合わせた当初予算の合計は、607億4,442万7,000円で、前年度に比較し、67億3,393万1,000円、12.5パーセントの増加となっております。
 それでは、主要施策等につきまして、始めに、第11次市勢発展長期計画増補版で、まちづくりの基本戦略に位置付けました項目ごとに、順次、ご説明申し上げます。

 まず、「こどもの元気な成長プロジェクト」であります。
 こどもの学力向上のための取組につきましては、本市独自の総合学力調査を実施し、児童生徒一人一人の学習課題を明確にし、よりきめ細やかな検証・改善サイクルを構築することで学力の向上を図るとともに、英語及び漢字検定の受講者に対し、検定料の支援を実施することで、児童生徒の学習意欲と語彙力の向上を図ってまいります。
 情報教育ネットワーク推進事業につきましては、ICT機器を授業で効果的に活用するため、多数のタブレット等の情報端末を同時に利用できる安定したネットワーク環境を構築するとともに、情報漏えい対策として、国の教育情報セキュリティポリシーに関するガイドラインを踏まえ、ネットワークの強靭化を推進してまいります。
 英語教育の充実につきましては、平成32年度から全面実施となる、新学習指導要領による外国語の授業時数を1年前倒しで先行実施するとともに、外国人の英語指導助手を小学校に7名、中学校に9名配置し、小学校から中学校の義務教育課程における英語教育、国際理解教育の指導体制を充実させてまいります。
 高校生等海外留学支援事業につきましては、引き続き、海外留学にチャレンジする高校生等に対して支援を行い、国際的な視野と豊かな語学力を身に付けるグローバルな人材の育成を推進するとともに、海外留学を経験した高校生と小中学生の意見交換会を実施し、本事業への興味・関心を高めてまいります。

 次に、「若い世代・子育て応援プロジェクト」であります。
 とちぎWORKWORK移住・就職促進事業につきましては、栃木県と連携し、東京圏からのUIJターンを促進し、市内事業者における人材確保と地元就労の拡大を図ってまいります。
 男女共同参画事業につきましては、「第3次真岡市男女共同参画社会づくり計画」に基づき、地域のリーダーを養成するため、女性団体活動への支援を行い、女性が社会に参加しやすい環境づくりを一層推進してまいります。
 真岡駅子ども広場の整備につきましては、真岡駅複合施設3階の一部を改修し、親子で気軽に遊ぶことができる屋内遊具施設を設置することで、親子のふれあい創出や子育て環境の充実を図ってまいります。
 病児・病後児保育の充実につきましては、安心して仕事と子育ての両立ができるように、すでに運営されている病後児保育に加え、4月から市内で病児保育を実施する事業者に対する支援を行ってまいります。

 次に、「いつまでも安心な暮らしの実現プロジェクト」であります。
 芳賀赤十字病院との連携強化による地域医療の充実につきましては、市民が夜間や休日の急病に対して安心して受診できるよう、4月から同病院の敷地内に真岡市休日夜間急患診療所を開設し、初期救急医療体制の充実を図るとともに、芳賀赤十字病院や医師会との連携強化による地域医療体制の強化を推進してまいります。
 妊娠出産包括支援事業につきましては、退院直後の母子に対して心身のケアや育児サポートを目的とした宿泊型の産後ケア事業や、産後うつ予防のための産後2週間健診を実施し、安心して子育てできる環境を整備してまいります。
 地域公共交通事業につきましては、引き続き、いちごタクシーといちごバスの運行を実施するとともに、65歳以上の運転免許証自主返納者に対し交付するいちごタクシーといちごバスの無料乗車券の期限を1年から無期限に変更し、高齢者の交通手段の充実を図ってまいります。
 障がい者のための地域生活拠点等の整備につきましては、障がい者が住み慣れた地域で安心して暮らすことができるよう、利用者の状況に応じたサービスの提供に努めるとともに、相談支援体制及び地域活動支援センターの充実を図ってまいります。

 次に、「とちぎをリードする産業プロジェクト」であります。
 日本一いちごの産地強化事業につきましては、ICTを活用することにより、収益性の高い優良いちご農家の栽培データを、一般農家が共有し、栽培技術を向上させることで、収益力の底上げを図るため、ICT機器を導入する農家に対する支援を実施してまいります。さらに、来年3月には、「わくわく真岡 いちごで結ぶ 人・街・世界」をテーマに、「全国いちごサミットinもおか2020」を開催いたします。
 開催期間中は、全国の主要産地の関係者が一堂に会し、いちごの生産技術の向上や消費の拡大を図るとともに、市全体でいちごの魅力あふれるイベントを実施することにより、質・量ともに日本一の真岡のいちごの魅力を市内外に積極的かつ効果的に情報発信し、ブランド力の向上を図ってまいります。
 園芸産地拡大推進事業につきましては、ニラ、トマト、アスパラガス等の園芸作物の新規導入又は生産規模を拡大する農家に対し、ハウス施設設備の費用を助成するとともに、露地野菜生産拡大支援事業として、種苗や出荷用資材の購入に対する支援を行うことにより、収益力の高い農業の確立を図ってまいります。
 新産業団地整備事業につきましては、北関東の交通の要衝としてのメリットを最大限発揮できる、製造と物流の拠点を兼ね備えた、新たな産業団地整備に向けて、「真岡第一工業団地南地区」を最終候補地に決定し、権利者説明会や測量業務を実施してまいりましたが、さらなる事業の推進を図るため、基本設計業務や地区界測量業務等に取り組んでまいります。
 新製品開発・販路開拓支援事業につきましては、本市で新たに創業しようとするローカルベンチャー企業等に対し、開発費等の一部を支援してまいります。
 まちなか新設出店にぎわい創出支援事業につきましては、引き続き、中心市街地の空き店舗で出店をする、新規創業者に対し、改装費や家賃等の支援を実施し、中心市街地における空き店舗の利活用を推進してまいります。

 増補版でまちづくりの基本戦略に掲げた項目の最後として、「まちの活力再生・魅力創出プロジェクト」であります。
 中心市街地リノベーションの推進につきましては、中心市街地における未整備地区の整備に係る基本構想を策定し、まちなか居住のための基盤整備や、道路とまちなみが調和した沿道整備を推進してまいります。
 新庁舎周辺整備推進事業につきましては、中心市街地のにぎわいを創出するため、「遊び・学び・にぎわい」の機能を有する施設の整備に向けた、最適な事業手法を選定していくとともに、基本計画を策定し、子どもからお年寄りまでの幅広い世代の市民が利用できる複合交流拠点施設の整備を推進してまいります。
 観光振興につきましては、デスティネーションキャンペーンにより発掘した、「D51運転体験」や「いちご染め体験」などを継続的かつ有効的に事業展開するとともに、フィルムコミッション運営事業により、映画などのロケーション撮影を誘致し、映像によるまちのPRを継続的に展開し、さらなる誘客に努めてまいります。
 廃校利活用事業につきましては、既に利活用方法が決定している旧長沼北小学校については、契約事業者と連携を図りながら、新規事業に係る支援を実施していくとともに、旧山前南小学校、他3校についても、優先交渉事業者との協議を進めながら、施設の有効な利活用を図り、地域の活性化を推進してまいります。
 街路旗製作設置事業につきましては、全国いちごサミットの開催に合わせ、真岡地区、二宮地区の中心市街地にサミットのシンボルマークを用いた街路旗を設置し、まちなかににぎわいを創出してまいります。
 総合運動公園整備事業につきましては、北ブロックの整備が完了したことに伴い、平成31年度は、南ブロックの実施設計業務や調整池等の整備を行い、その後順次、運動広場、野球場、駐車場等の整備をしてまいります。
 コミュニティFM整備事業につきましては、開局に向け必要な無線免許申請のための事業計画及び免許申請業務を実施してまいります。

 続きまして、増補版以外の主要施策について、であります。
 道路交通ネットワークにつきましては、幹線市道の都市計画道路長田・中線の延伸事業に取り組むとともに、引き続き、車両を大型化し、運行エリアの拡大を実施した、いちごバスの利用促進を図ってまいります。
 小・中学校の教育の充実につきましては、不登校など、児童生徒が抱える問題の解決のため、家庭訪問等の支援を実施する、スクールソーシャルワーカーを配置し、教育相談体制の充実を図るとともに、引き続き、小学校3校、中学校1校のトイレ改修工事及び長田小学校の校舎増築工事を実施してまいります。
 地域福祉の推進につきましては、低所得者や子育て世帯向けのプレミアム付商品券の販売を実施し、消費税率10パーセントへの引き上げによる影響を緩和するとともに、地域における消費の拡大を図ってまいります。
 子育て支援につきましては、国の取組である幼児教育無償化の措置を講じるとともに、先天性の聴覚障害を早期に発見し、早期の療育に結び付けるため、新生児の聴覚検査費用の支援を実施し、また、祖父母手帳を発行し、祖父母世代の積極的な子育て参加を促し、子育て世代の不安や負担の軽減を図ってまいります。
 廃棄物の抑制と適切な処理につきましては、4月からの真岡市リサイクルセンターの本格稼働により、剪定枝等の有機性一般廃棄物を堆肥化し、資源の有効活用を図り、さらなるごみ減量化を推進してまいります。
 防災対策につきましては、防災ハザードマップの外国語版の改定を行い、外国人への周知を図るとともに、栃木県と合同で防災訓練を実施し、災害時の初動体制の強化を推進してまいります。
 農業の振興につきましては、交流人口の増加及び都市と農村の交流を促進することにより「真岡式グリーンツーリズム」を推進するため、本市の南の玄関口であります、道の駅にのみや内の二宮尊徳物産館のリニューアルに向け、建替え工事を実施してまいります。
 観光の振興につきましては、本市観光の拠点施設である久保記念観光文化交流館、木綿会館において、観光情報の発信、特産品の販売、美術品の展示などを通して、本市の様々な魅力を発信するとともに、景観形成アドバイザーの支援を受けながら、多くの観光客や来場者が集える場所として、中心市街地のにぎわいの創出に取り組んでまいります。
 庁舎建設につきましては、平成32年度中の開庁を目指し、免震装置を備えた鉄筋コンクリート5階建ての新しい庁舎の建設工事を進めるとともに、市民サービスの向上として、窓口業務の効率化と待ち時間の軽減を図るため、「総合窓口システム」を導入してまいります。

 最後に、組織機構の見直しにつきまして、大きく分けて5点の見直しを行い、事務事業を執行してまいります。
 1点目として、総務部についてでありますが、秘書課、企画課、情報システム課を再編し、総合政策課、財政課、情報政策課を新設し、総務部の体制を強化してまいります。
 まず「総合政策課」では、総合政策係と統計係を所管し、政策の企画、調査及び調整など重要施策の実現に向けた業務を行ってまいります。
 次に「財政課」では、財政係と管財係を所管し、財務管理や公共施設の有効活用を一層推進してまいります。
 次に「情報政策課」では、広報広聴係、シティプロモーション係、情報管理係を所管し、市内外に魅力ある情報を効率的に提供してまいります。
 これらの見直しにより、企画課及び情報システム課は廃止となりますが、秘書課は「秘書室」に名称を変更し、引き続き、秘書政策事務を行ってまいります。
 2点目として、市民生活部についてでありますが、市民に分かりやすい組織とするため、「市民生活課」の国際交流係と外国人相談係を統合し、国際交流係といたします。
 また、効率的な事務を遂行するため、二宮支所の市民窓口係、税務収納窓口係及び福祉国保窓口係を統合いたします。
 3点目として、健康福祉部についてでありますが、「社会福祉課」の障害者福祉係を障がい福祉係へ名称を変更いたします。
 次に、「こども家庭課」に家庭相談係を新設し、児童虐待やDV事案等に迅速に対応してまいります。
 次に、「保育課」に施設管理係を新設し、認定こども園や保育所施設の整備等の業務を行ってまいります。
 4点目として、建設部についてでありますが、「建設課」の管理係と用地係は業務内容が密接していることから、統合し、管理係といたします。
 また、「区画整理課」の長田指導係を廃止し、長田地区の区画整理の清算事務や区画整理組合の解散に向けた事務等については、「区画整理課」の管理係で行ってまいります。
 5点目として、教育委員会についてでありますが、「学校教育課」に情報教育推進係を新設し、学校におけるICT機器等の整備や授業への活用に向けての業務を行ってまいります。