令和2年度 施政方針

 私は、市長に就任以来、議員各位をはじめ、市民の皆様からのご理解とご支援、ご協力のもと、ふるさと真岡市が将来にわたり発展していくため、若い世代を中心にすべての人が、「真岡に住みたい、働きたい、子育てしたい」と思い、そして、「楽しさ」、「可能性」を実感することができる、『だれもが“わくわく”するまち』の実現を目指し、市政運営を進めてきたところであります。
 さて、令和2年度は、真岡市総合計画2020 - 2024の最初の年であります。
 厳しい財政状況ではありますが、事務事業評価や施策評価の結果、議会各会派からの建議要望、さらに、市民の皆様からの意見の反映に努めながら、真岡市総合計画に掲げる各施策の積極的な推進を図るため、予算編成を行ったところであります。
 それでは、予算の内容についてでありますが、令和2年度当初予算につきましては、真岡市総合計画に掲げるまちづくりの基本戦略である、5つの重点プロジェクトの推進を図るため、「新プロジェクト推進予算」とし、一般会計は、352億5,000万円、「未来の子どもたちにつなごう」予算を編成いたしました。
 これは、前年度に比較いたしまして、43億5,000万円、11.0パーセントの減少であります。
特別会計につきましては、5つの特別会計となりますが、その合計は、158億2,438万3,000円で、前年度に比べ、2.0パーセントの減少であります。
 水道事業会計は、23億7,711万1,000円で、前年度に比べ、0.9パーセントの増加であります。
 なお、公共下水道事業特別会計及び農業集落排水事業特別会計については、令和2年度から公営企業会計として、下水道事業会計に移行し、公共下水道事業については、31億4,388万8,000円で、前年度に比べ、46.6パーセントの増加、農業集落排水事業については、7億2,892万2,000円で、前年度に比べ、45.5パーセントの増加であります。
 この大幅な増加については、公営企業会計への移行に伴い、下水道施設等の減価償却費が予算に計上されることによるものであります。
 これら、一般会計、特別会計、事業会計を合わせた当初予算の合計は、573億2,430万4,000円で、前年度に比較し、34億2,012万3,000円、5.6パーセントの減少となっております。
 それでは、主要施策等につきまして、始めに、真岡市総合計画において重点プロジェクトとして掲げた項目ごとに、順次、ご説明申し上げます。
 まず、「こどもの元気な成長プロジェクト」であります。
 こどもの学力向上のための取組につきましては、真岡市総合学力調査を年2回実施し、児童生徒一人一人の学習課題を明確にし、よりきめ細かな検証・改善サイクルを構築することで学力の向上を図ってまいります。
 ICTを活用した学校教育の推進につきましては、国のGIGAスクール構想に基づき、児童生徒1人1台のタブレット端末を整備するとともに、ICT機器を効果的に活用し、児童生徒が主体的に学習に取り組み、課題を解決するための思考力、判断力、創造性の育成を図ってまいります。
 英語教育、国際理解教育の充実につきましては、海外留学にチャレンジする高校生等に対して、国際的な視野と豊かな語学力を身に付け、グローバルな人材の育成を推進するため高校生等海外留学支援事業を実施してまいります。
 また、英語及び漢字検定の受講者に対し、検定料の支援を実施することで、児童生徒の学習意欲の向上と英語教育のさらなる充実を目指すとともに、学習の基礎となる国語の語彙能力の向上を図ってまいります。
 学校給食センターの整備につきましては、児童生徒が心身ともに健やかに成長し、安全でおいしい給食を提供するため、老朽化している第一学校給食センターの整備基本設計業務及び地質調査業務を実施し、建替事業を推進してまいります。
 次に、「若い世代・子育て応援プロジェクト」であります。
 子育て支援の充実につきましては、幼児教育・保育の無償化に伴い実費徴収となった副食費について、若い世代が安心して子育てできるよう、県内では初めて、第2子以降の副食費について助成を行い、子育てに係る経済的な不安を解消してまいります。
 新庁舎周辺整備につきましては、新庁舎周辺整備基本構想や基本計画等を踏まえ、設計、建設、維持管理を行う民間事業者の募集選定を行い、「遊ぶ・学ぶ・にぎわう」の機能を併せ持つ、複合交流拠点の整備を進めてまいります。
 雇用の創出につきましては、合同就職面接会を開催するとともに、UIJターン者等の就業や創業に対して助成を行う、とちぎWORKWORK移住・就職促進事業を実施し、中小企業の人材確保と本市への移住促進を図ってまいります。
 男女共同参画事業につきましては、第3次真岡市男女共同参画社会づくり計画に基づき、講演会やセミナー等による意識の醸成と啓発を図り、女性が活躍しやすい環境づくりや女性のキャリア形成を推進するとともに、第4次計画の策定に取り組んでまいります。
 次に、「いつまでも安心な暮らしの実現プロジェクト」であります。
 公共交通ネットワークにつきましては、引き続き、いちごタクシーといちごバスの運行を実施するとともに、より利便性の高い公共交通として整備していくため、利用者や市民のニーズ、利用状況等を勘案し、第2次地域公共交通網形成計画を策定してまいります。
 障がい者の自立支援につきましては、障がい者がその能力や適性に応じて、社会生活を営むことができるよう、相談支援体制の強化、地域活動支援センターの受入れ体制の整備を実施してまいります。
 介護支援の充実につきましては、県内初の取組となりますが、真岡北陵高校教養福祉科などの福祉系高校等で必要な知識を習得し、介護福祉士国家試験を受験した方に対し、受験料や資格の登録手数料を助成することで、資格の取得を支援し、介護人材の確保や定着を図ってまいります。
 次に、「とちぎをリードする産業プロジェクト」であります。
 園芸立国もおかの推進につきましては、栽培データの収集や活用のためにICT機器を導入する農家に対する支援を実施するとともに、いちご生産者の確保や育成に向けて、就農の定着化や販売力の強化を図るため、研修施設を備えた、観光いちご園の整備構想を策定してまいります。
 また、大学生と連携した農泊や、本市の人気スポットを歩いてめぐる真岡いちごウォークを実施し、都市と農村の交流を促進し、本市への移住と起農につなげてまいります。
 真岡のブランド力向上につきましては、「全国いちごサミットinもおか」の開催を契機として、オール真岡体制で「いちご日本一」をPRし続けるとともに、いちごを核としたイベントの開催により、積極的なシティプロモーションを展開し、「選ばれる都市もおか」の実現を目指してまいります。
 新規就農者の育成・確保につきましては、就農希望者の研修から就農後の経営支援や家賃補助など、チャレンジファーム事業を実施し、次代を担う農業人材の確保を推進してまいります。
 小規模事業者支援につきましては、地域の原動力である小規模事業者が取り組む新商品・新サービス開発事業や展示会等出展事業に対しての補助を実施し、競争力の向上、経営基盤の安定を図ってまいります。
 新産業団地整備事業につきましては、北関東の交通の要衝としてのメリットを最大限発揮できる、製造と物流の拠点を兼ね備えた、新たな産業団地整備に向けて、地権者への説明会を実施し、事業への理解と協力を得ながら、実施設計業務や移転代替地の取得等を実施してまいります。
 総合計画で重点プロジェクトとして掲げた項目の最後として、「まちの活力再生・魅力創出プロジェクト」であります。
 中心市街地リノベーションの推進につきましては、中心市街地リノベーション事業基本構想に基づき、事業優先地域を対象とした基本計画を策定し、良好な住環境と街並みが調和したまちづくりを推進してまいります。
 観光振興につきましては、フィルムコミッション運営事業により、映画などのロケーション撮影を誘致し、映像によるまちのPRと活性化を継続的に展開し、さらなる誘客に努めてまいります。
 井頭公園を核とした観光ゾーンの整備につきましては、市民や近隣市町の住民のニーズや周辺施設の課題を把握するため、井頭周辺エリアの魅力向上に関する調査を実施し、多くの方が訪れるレクリエーション、健康づくり、観光等の拠点となることを目指し、事業を推進してまいります。
 コミュニティFMにつきましては、令和2年11月15日の開局に向けて整備を進め、開局後は、地域に密着した話題や行政情報などを提供し、地域の活性化を図るとともに、まちの安全・安心を担い、防災力の向上を図る、防災や災害時の媒体として運用してまいります。
 併せて、災害時にコミュニティFMから発信される情報を迅速に受信する防災ラジオの整備を進めてまいります。
 総合運動公園整備事業につきましては、引き続き、南ブロックの整備として、野球場の実施設計業務や人工芝の運動広場等の整備を実施してまいります。
 続きまして、重点プロジェクト以外の主要施策について、であります。
 防災対策につきましては、新たに、避難所用備蓄倉庫を設置するとともに、防災リーダー養成研修会を開催し、自主防災組織の育成・強化を図ってまいります。
 新庁舎建設事業につきましては、令和2年9月23日の開庁に向けた整備を進めるとともに、開庁後の解体工事等を実施してまいります。
 廃校の利活用の推進につきましては、旧山前南小学校など廃校3校の事業化に向け、利活用事業者と協議を進め、地域の活性化を促進してまいります。
 子育て支援につきましては、保育所に在籍する、特別な支援が必要な子どもに適切に対応するため、臨床心理士を派遣し、保育士及び保護者に対する支援を行い、保育の質の向上を図るとともに、無料で気軽に遊べる屋内遊具施設、真岡駅子ども広場を多くの方に利用していただき、親子のふれあいを創出し、子育て環境の充実を図ってまいります。
 また、3歳児健康診査において、屈折検査機器による精度の高い視力検査を実施し、弱視等の早期発見、治療につなげてまいります。
 健康づくりの推進につきましては、がん治療に伴い、がん患者の心理的及び経済的な負担を軽減するため、医療用ウィッグ等の購入費用の一部を補助し、療養生活の質の向上を図ってまいります。
 また、井頭温泉について、楽しみながら健康づくりができる事業を実施するともに、チャットパレスなどの周辺施設との一体的な活用を含め、より魅力ある施設となるようリニューアル計画の策定に取り組んでまいります。
 廃棄物の抑制と適切な処理につきましては、真岡市リサイクルセンターにおいて、剪定枝等の有機性一般廃棄物を堆肥化し、資源の有効活用を図ってまいります。
 観光の振興につきましては、本市観光の拠点施設である久保記念観光文化交流館、木綿会館において、観光情報の発信等により、本市の様々な魅力を発信するとともに、真岡の夏まつりを始めとする「5大夏まつり」等の各種イベントを通して本市のPRを図ってまいります。
 移住・定住の促進につきましては、若者・子育て世代定住促進住宅取得支援事業において、中古住宅の取得の場合にも、固定資産税相当額の一部を補助することとし、就労者定住促進奨学金返還支援事業において、市内勤務の条件を緩和し、補助を実施するなど、それぞれ補助要件の緩和を行い、本市への移住・定住を促進してまいります。
 道路交通ネットワークにつきましては、幹線市道の都市計画道路長田・中線の延伸事業や大和田産業団地アクセス道路事業に取り組んでまいります。
 小・中学校の教育の充実につきましては、障がいのある児童生徒に対する日常生活の介助や発達障害のある児童生徒の学習サポートを実施するため、小学校において特別支援教育支援員を4名から6名に増員し、教育指導体制の充実を図るとともに、学校施設の維持管理等に係るコストの縮減や施設に求められる機能を確保するため、学校施設長寿命化計画を策定してまいります。
 スポーツによる活力及び魅力の創出につきましては、令和4年に栃木県で開催される「第77回国民体育大会」及び「第22回全国障害者スポーツ大会」の開催に向けて、準備を進めるとともに、オリンピック等の国際大会に出場する競技者に対し、激励金を支給し、スポーツの振興を図ってまいります。
 最後に、令和2年度予算の執行にあたり、一部組織機構の見直しを行い、事務事業を執行してまいります。
 1点目として、総務部についてであります。
 新庁舎周辺整備推進室でありますが、既存の新庁舎周辺整備事業に加え、井頭周辺活性化事業等の特定のプロジェクトの推進を図ることを目的に、「プロジェクト推進室」に名称を変更し、新庁舎周辺整備を担当する「新庁舎周辺整備推進係」と、特定のプロジェクト等を担当する「特定プロジェクト推進係」の2係体制としてまいります。
 2点目として、市民生活部についてであります。
 環境課におきまして、環境計画係と公害対策係を統合し、「環境対策係」とし、環境基本計画の見直し、太陽光発電施設関係業務、公害対策業務等に対応してまいります。
 また、清掃係、ごみ減量係、清掃施設係を統合し、「ごみ減量係」とし、ごみの収集、減量、再利用等について一体的に対応してまいります。
 また、環境保全センターについては廃止いたします。
 3点目として、産業部についてであります。
 いちごサミット開催事業の完了に伴い、いちごサミット推進室については廃止いたします。
 なお、いちごの生産振興やいちご団地計画等の事業は、引き続き農政課が行い、「いちご日本一」としてのトータルプロデュースは、情報政策課で一元的に担ってまいります。
 4点目として、建設部についてであります。
 都市計画課におきまして、維持管理係の名称を、わかりやすい名称とするため、「公園保全係」に変更いたします。
 また、都市計画課の新産業団地整備係について、事業の進捗状況等を考慮し、都市計画課から分離し、「産業団地整備室」として新設いたします。
 次に、区画整理課についてでありますが、課の名称を「都市整備課」に変更し、また、亀山北指導一係と亀山北指導二係を統合し、「亀山北指導係」といたします。
 5点目として、水道部についてであります。
 令和2年4月から、公共下水道事業及び農業集落排水事業が、公営企業会計に移行することから、下水道課を建設部から分離し、水道部を、水道課及び下水道課で編成する「上下水道部」に名称変更いたします。
 6点目として、教育委員会についてであります。
 文化課におきまして、市民会館への指定管理者制度導入に伴い、市民会館係を廃止し、指定管理に関する事務や市民センター用地に関する事務等は、文化振興係に移管いたします。
 次に、令和4年に本県で開催となる国民体育大会及び全国障害者スポーツ大会開催に向けた業務を推進するため「国体・障害者スポーツ大会推進室」を新設いたします。

この施政方針の発表は、いちごサミットの延期決定前にされたものです。