令和5年度 施政方針

私は、これまで、議員各位を始め、市民の皆様からのご理解とご支援、ご協力のもと、「選ばれる都市もおか」の実現を目指し、「真岡市総合計画2020－2024」に掲げる施策を推進してまいりました。

そして昨年は、コロナ禍の中、国民体育大会及び全国障害者スポーツ大会におけるサッカー競技の開催、また、各種イベントの開催など、徐々に日常生活が戻りつつありましたが、国際情勢の不安を背景とした物価高騰や円安が進行し、本市においても商業や農業などの各分野、さらには市民生活にも影響が及び、様々な課題に対応しなければならない1年となりました。

このような中、市民の皆様の生活を守り、地域経済を支えるため、様々な原油価格・物価高騰対策を素早く講じることで、市民の皆様や地域経済の支援に努めてまいりました。

新年度におきましても、社会情勢を見極め、適宜、最善な支援に全力で取り組んでまいるとともに、昨年宣言した「いちご王国栃木の首都もおか」のキャッチコピーのもと、シビックプライドの醸成、シティブランドの強化を図っていくことで、この人口減少社会においても本市が「選ばれる都市」となれるよう、真岡市の未来を築くまちづくりに取り組んでまいります。

このような目標のもと、令和5年度の予算編成に当たりましては、本市のまちづくりの基本戦略に掲げる、

・こどもの元気な成長プロジェクト

・若い世代・子育て応援プロジェクト

・いつまでも安心な暮らしの実現プロジェクト

・とちぎをリードする産業プロジェクト

・まちの活力再生・魅力創出プロジェクト

の5つの重点プロジェクトの着実な推進を図ること、また、事務事業評価や施策評価の結果、議会各会派からの建議要望、さらには、市民の皆様からの意見の反映に努めることを念頭に置き、真に必要な施策に予算を重点的に配分する、「オンリーワン！次世代のための基盤づくりプロジェクト予算」として編成を行ったところであります。

さて、この「オンリーワン！次世代のための基盤づくりプロジェクト予算」の概要でありますが、一般会計の総額は、370億6千万円であります。

これは、前年度と比較いたしまして、29億6千万円、8．7パーセントの増加であります。

特別会計につきましては、全部で6つの会計でありますが、その合計は、167億8,986万4千円で、前年度に比べ、640万8千円の減少であります。

水道事業会計につきましては、22億7,207万7千円で、前年度に比べ、2億2,347万1千円の減少であります。

下水道事業会計につきましては、38億7,874万4千円で、前年度に比べ、4億7,240万1千円の増加であります。

これら、一般会計、特別会計、事業会計を合わせた当初予算の合計は、600億68万5千円で、前年度に比較し、32億252万2千円、5．6パーセントの増加となっております。

それでは、令和5年度の主要施策につきまして、重点プロジェクトごとに、順次、ご説明を申し上げます。

まず、「こどもの元気な成長プロジェクト」であります。

ICTを活用した学校教育の推進につきましては、児童生徒の資質や能力の育成を図るため、1人1台端末を活用し、質の高い教育を行うことで、「GIGAスクール構想」を推進していくとともに、勤怠管理システムの導入や校務支援システムを活用することにより、教職員の働き方改革を推進し、職員の負担軽減に努めてまいります。

国際理解教育の推進につきましては、市内小中学校に外国人英語指導助手を、引き続き、巡回配置することで、児童生徒が英語や海外文化に慣れ親しむ機会を充実させるとともに、オンラインによる姉妹校との交流を継続しながら、アフターコロナの状況に応じ、姉妹校等との直接交流を順次、再開していくことで、グローバルな視野を持つ児童生徒の育成に取り組んでまいります。

不登校対策につきましては、これまで紙で実施してきた、いじめ・不登校に関するアンケート「Q-Uテスト」をウェブ版に改め、即時集計と教育委員会での情報共有を可能とすることで、学級内の交友関係など的確な実態把握に努め、児童生徒それぞれの実態に応じた支援を講じてまいります。

学校給食センターの整備につきましては、児童生徒が心身ともに健やかに成長し、安全でおいしい給食を提供するため、第一学校給食センターの建替工事及び第二学校給食センターの調理能力の増強工事を実施してまいります。

また、学校給食費につきましては、物価高騰の影響により値上げとなりますが、この値上げ分の補助を実施することで、保護者の負担軽減を図ってまいります。

次に、「若い世代・子育て応援プロジェクト」であります。

「遊ぶ・学ぶ・にぎわう」複合交流拠点施設の整備につきましては、建設工事に着手し、令和7年春の開館を目指して事業を進めてまいります。

また、複合交流拠点施設は、市民の新たな居場所となり、全ての世代に開かれた多世代交流の拠点となることを目指すものでありますので、市民参加のワークショップを開催するなど、市民の皆様の声を施設の運営に反映できるよう努めてまいります。

子育て支援につきましては、これまで市独自で実施してきた出産準備手当金や赤ちゃん誕生祝金に加え、国の制度を活用した出産・子育て応援金を新たに支給していくとともに、生後1か月児健康診査費の助成、こども医療費助成の対象年齢を高校3年生まで拡充、さらに、2歳未満の乳児を対象におむつ用ごみ袋の購入助成券を支給するなど、子育て世代への経済的支援をより一層強化してまいります。

併せて、妊娠期から出産、子育てまで一貫して身近で相談に応じ、それぞれのニーズに応じた支援につなぐ伴走型の相談支援を行うなど、子どもたちが健やかに成長できるよう、子育て環境の更なる充実を図ってまいります。

保育サービスの充実につきましては、保護者との連絡調整や子どもの活動状況などが報告できる、保育支援システムを導入し、保護者の利便性向上を図るとともに、出欠確認の漏れを原因とする事故を未然に防ぐことで、保育施設における子どもたちの安全確保に努めてまいります。

出会い・結婚の支援につきましては、婚活セミナー等の各種イベントを開催するとともに、新婚世帯に住宅取得費用や引越し費用の一部を補助する、結婚新生活支援を拡充することで、若い世代が結婚の希望を叶えられるよう支援してまいります。

次に、「いつまでも安心な暮らしの実現プロジェクト」であります。

公共交通ネットワークの構築につきましては、中心市街地と周辺地区を結ぶ、新しいコミュニティバス「もおかベリー号」の実証運行を行い、利用状況や地域の意見を把握しながら、評価・検証を行っていくことで、地域の実情に合った公共交通の構築に努めてまいります。

市民の健康づくりの推進につきましては、健康づくりの拠点であり、地域の交流の場ともなる「まちなか保健室」を、駅前館、田町館に続き、二宮地区で開設できるよう準備を進め、市民の皆様がいつでも気軽に健康相談ができる拠点の整備を推進してまいります。

高齢者福祉の充実につきましては、認知症の原因の一つとされる加齢性難聴により日常生活に支障をきたしている非課税世帯の高齢者に対し、新たに補聴器購入費用の一部を助成することで、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らしていけるよう支援してまいります。

また、高齢者を対象としたスマートフォン教室を開催し、高齢者層に対しても本市が進めるオンライン申請の普及を図り、昨今のデジタル社会における情報格差の解消にも取り組んでまいります。

障がい児の支援につきましては、施設の改修や作業療法士などの専門職を配置するなど、機能を強化することで、更に質の高い専門的な療育を提供し、県東地域の中核的な療育支援施設の役割を担う、児童発達支援センターについて、令和5年10月の開設に向けて整備を進め、障がい児支援体制の強化を図ってまいります。

次に、「とちぎをリードする産業プロジェクト」であります。

スマート農業の推進につきましては、ICT技術の普及や農業経営の効率化を図るため、ロボットトラクターやドローン等のスマート農業機械の導入費用の一部を補助するとともに、無人農業機械の位置情報を 補正し、高精度な自動機械操作を可能とするRTK基地局の整備計画を策定してまいります。

工業の振興につきましては、「真岡市中小企業・小規模企業振興計画」に基づき、引き続き、企業定着促進事業など、各種支援事業を実施することで、中小企業の経営基盤の安定や競争力の強化を図ってまいります。

産業団地の整備につきましては、引き続き、用地買収、物件補償、造成工事を進め、令和5年度末の予約分譲の開始を目指し、事業を推進してまいります。

重点プロジェクトの最後の項目として、「まちの活力再生・魅力創出プロジェクト」であります。

シティプロモーションの推進につきましては、いちごを始めとする本市の特産品を市内外にPRするイベントを開催するなど、「いちご王国栃木の首都もおか」を積極的に発信してくことで、本市のイメージの向上とシビックプライドの醸成を図ってまいります。

また、首都圏のファミリー層を対象とした、農産物の収穫やバーベキューなどが体験できる関係人口増加特産品ツアーを開催し、本市の魅力の発信に努めてまいります。

「真岡まちづくりプロジェクト」につきましては、これまで公共空間の利活用による社会実験を行ってまいりましたが、今後は、まちづくりの拠点施設の整備や空き店舗の利活用についても活動の幅を広げ、一人ひとりが主役になれるまちづくりを更に進めることで、新たな「にぎわい」の創出を目指してまいります。

中心市街地リノベーションにつきましては、荒町・田町地区において、県の都市計画道路中郷八木岡線の拡幅事業に伴い、沿道区画を整備するため、測量や調査業務等を実施するとともに、台町地区における具体的な整備方策の検討を進めてまいります。

井頭公園を中心とした周辺エリア、いがしらリゾートの活性化につきましては、エリア共通の自動車誘導看板を整備するなど、ブランドイメージの定着を図っていくとともに、アグリゾーンにおける収穫体験圃場や駐車場の整備、さらには、昨年開催したエリア初の合同イベントを、令和5年度も規模を拡大して開催するなど、エリア内での滞在時間の延伸と回遊性を高め、観光拠点として更なる磨き上げを図ってまいります。

総合運動公園整備事業につきましては、引き続き、令和6年秋の硬式兼軟式野球場の供用開始を目指し、グラウンドや照明、スコアボードなどの整備を進めてまいります。

続きまして、その他の主要施策について、であります。

防災対策につきましては、現在のハザードマップを最新の情報に更新し、市内全戸に配布することで、危険箇所や避難所等の情報の周知徹底を図るとともに、3．5トン未満の消防ポンプ車の導入や老朽化した消防会館の整備により、減少傾向にある消防団員の確保に努め、災害に強いまちづくりを推進してまいります。

行政のデジタル化推進につきましては、すべての市民にやさしい「ハイフレックス市役所」を目指し、業務改革プロジェクトを実施することで、業務効率化、市民サービスの向上を図るとともに、本プロジェクトを通してデジタル人材を育成することで、本市における更なるDX推進を図ってまいります。

来年10月1日に迎える市制施行70周年に向けた取組につきましては、キャッチフレーズやロゴマークの制定、記念映像の制作などの取組により、市制施行70周年という大きな節目を市民総ぐるみで祝い、喜びを分かち合うため、機運の醸成を図ってまいります。

ふるさと寄附事業につきましては、寄附受入目標を2億円とし、魅力ある返礼品の開拓に努めるとともに、寄附受入体制の強化を図ってまいります。

空き家対策につきましては、空き家バンクに登録された物件のリフォーム工事費等の一部補助を行うことで、空き家バンクの成約数の増加につなげ、空き家の有効活用を図るとともに、管理不全の空き家の解体費についても補助を行い、近隣住民に危険を及ぼす空き家の解消に努めてまいります。

ヤングケアラー対策につきましては、ヤングケアラーの可能性がある子どもを早期に発見・把握するため、小中学校への周知活動を継続してくとともに、新たに学校職員や関係機関向けの研修会を行うなど、ヤングケアラーの支援体制の強化に努めてまいります。

予防接種の充実につきましては、加齢などにより免疫力が低下することで、皮膚の痛みや発疹を引き起こす帯状疱疹の予防のため、新たに、50歳以上の方を対象に帯状疱疹ワクチン接種費用の一部を助成してまいります。

合葬墓地の整備につきましては、令和6年秋の供用開始を目指し、工事に着手し、多様化する墓地ニーズに対応できるよう整備を進めてまいります。

再生可能エネルギーの普及促進の取組につきましては、現在実施している住宅用太陽光発電設備に対する補助に加え、令和5年度から住宅用蓄電池システムの設置に対しても補助を行い、一般家庭における電力使用の効率化を図り、環境の保全に努めてまいります。

観光の振興につきましては、観光案内パンフレットのリニューアルを行うとともに、真岡の夏まつりを始めとするイベントについて、SNSなどの様々な媒体を活用し積極的な情報発信に努め、本市への誘客促進に努めてまいります。

道路ネットワークの整備につきましては、幹線道路である市道113号線などの整備を進めるとともに、一般国道294号や主要地方道栃木二宮線などの国道・県道の整備促進についても、引き続き、関係機関に対し要望活動を行ってまいります。

小・中学校の施設整備につきましては、長沼小学校校舎の屋上や外壁の改修工事、真岡西小学校体育館の屋根の改修工事を実施するなど、良好な環境で充実した学校教育が実現できるよう、施設の維持管理に努めてまいります。

芸術文化の振興につきましては、令和5年度から芸術文化の分野で全国規模・国際規模の大会に参加する個人や団体に対し、激励金を支給することで、本市における芸術文化に対する意識高揚を図ってまいります。

最後に、令和5年度予算の執行にあたり、一部組織機構を改編し、事務事業を執行してまいりますので、主な変更点について、ご説明いたします。

1点目は、総合政策部の所管事務の変更であります。

男女共同参画事業やパートナーシップ制度と人権に関する業務を、包括的に推進していくため、現在、社会福祉課で所管している人権に関する業務を、総合政策部の市民協働推進室に移管してまいります。

2点目は、市民生活部の再編であります。

現在、くらし安全課と建設課で所管する空き家に関連する業務を、今後、一体的に推進していくため、市民生活部のくらし安全課に「空き家対策係」を新設し、空き家対策関連業務を所管してまいります。

また、くらし安全課の外国籍市民を対象とした相談業務と、秘書広報課で所管している姉妹都市・友好都市の締結交流に関する業務を明確にすみ分けし、市民の皆様にとってわかりやすいものとするため、くらし安全課の「国際交流係」を「外国籍市民相談係」に名称変更いたします。

3点目は、建設部の所管事務の変更であります。

現在、未着手である地籍調査の整備地区や実施手法など、具体的な検討を進めていくため、建設部の都市整備課で地籍調査業務を所管してまいります。

最後に、4点目でありますが、事業完了に伴い、教育委員会の国体・障害者スポーツ大会推進室を廃止いたします。

以上、令和5年度予算について、ご説明いたしましたが、施策の推進に当たりましては、全職員一丸となり、スピード感を持って取り組んでまいります。

皆様のなお一層のご支援、ご協力をお願い申し上げる次第であります。