令和6年度 施政方針

私は、市長に就任以来、議員各位をはじめ、市民の皆様からのご理解とご支援、ご協力のもと、市民の皆様との「絆」を大切にし、「選ばれる都市もおか」の実現のため、「真岡市総合計画2020-2024」に掲げる施策を推進してまいりました。

そして昨年は、新型コロナウイルス感染症が5類感染症へ移行し、真岡の五大夏祭りをはじめ、様々なイベントや行事が制限なく開催され、地域に活気と賑わいが戻ってきました。

一方で、不安定な国際情勢が続き、先行き不透明な物価高騰、記録的な円安など、市民生活や地域経済への影響は大きく、日々変化する社会情勢や様々な課題に対応しなければならない1年でありました。

このような中で、様々な物価高騰対策を講じたほか、市民生活を守り、地域経済を支えるための各種施策を、スピード感を持って実施してまいりました。

新年度におきましても、社会情勢を見極め、適宜、最善な支援に全力で取り組んでまいります。

そして、今年は、「真岡市70周年及び二宮誕生70年」という節目の年であります。

この記念すべき年を、市民総ぐるみでお祝いし、喜びを分かち合うとともに、「いちごのまちから 未来をつむぐ もおか70」というキャッチフレーズの下、多くの市民が参加・交流し、郷土への愛着や地域の絆を深める機会とするため、様々な記念事業を実施してまいります。

主な記念事業といたしましては、記念式典や市民参加型パレードのほか、「いちご王国 栃木の首都もおか」である本市最大の特色「いちご」を切り口に、本市の魅力を発信するための、市内外を巻き込んだイベント「（仮称）いちごハッピーフェスティバル」を開催いたします。

また、令和6年度は、真岡市総合計画の最終年度であることから、各施策の目標達成に向け、まちづくりの基本戦略である5つの重点プロジェクトに係る事業の総仕上げに取り組んでまいります。

そして、令和6年度の予算編成に当たりましては、重点プロジェクトのほか、事務事業評価や施策評価の結果、議会各会派からの建議要望、さらには、市民の皆様からの意見の反映に努めるとともに、市民の皆様が、希望を持って、楽しさを実感し、市制施行70周年を共に祝える「もおか70年 未来をつむぐプロジェクト予算」として、編成を行ったところであります。

さて、この「もおか70年 未来をつむぐプロジェクト予算」の概要でありますが、一般会計の総額は、391億円であります。

これは、前年度と比較いたしまして、20億4千万円、5.5パーセントの増加であります。

特別会計につきましては、全部で6つの会計でありますが、その合計は、174億8,264万2千円で、前年度に比べ、6億9,277万8千円の増加であります。

水道事業会計につきましては、20億8,935万2千円で、前年度に比べ、1億8,272万5千円の減少であります。

下水道事業会計につきましては、39億4,165万8千円で、前年度に比べ、6,291万4千円の増加であります。

これら、一般会計、特別会計、事業会計を合わせた当初予算の合計は、

626億1,365万2千円で、前年度に比較し、26億1,296万7千円の増加となっております。

それでは、令和6年度の主要施策につきまして、重点プロジェクトごとに、順次、ご説明を申し上げます。

まず、「こどもの元気な成長プロジェクト」であります。

学力向上の推進につきましては、年2回、本市独自の学力調査を実施し、その結果を分析・検証することで、授業や学習指導に生かし、児童生徒1人1人の学力向上を図ってまいります。

ICTを活用した学校教育の推進につきましては、1人1台のタブレット型端末や電子黒板等のICT機器を活用した質の高い教育を推進するとともに、体育館へWi-Fi通信環境を新たに整備し、体育の授業等においてICTを活用するほか、校務支援システムや勤怠管理システムに加え、新たに保護者連絡システムを導入することで、職員の負担を軽減し、児童生徒と向き合う時間を確保することにより教育の質の向上を図ってまいります。

国際化に対応した教育につきましては、全小中学校に英語指導助手を継続して配置することで、児童・生徒の英語を使ったコミュニケーション能力を向上させるとともに、年3回、英語科教員を対象とした研修を実施することで、教員の指導力向上を図ってまいります。

教育国際交流の推進につきましては、全中学校において、海外姉妹校等との、オンラインなどによる交流や直接交流を実施するとともに、生徒の海外派遣費用を助成することで、参加する生徒の保護者の負担を軽減し、「グローバル人材の育成」を目指してまいります。

不登校対策につきましては、二宮コミュニティセンター内に、2か所目となる適応指導教室を開設し、不登校児童生徒の学校復帰や将来の社会的自立への指導・支援の充実を図ってまいります。

学校給食センターの整備につきましては、安全でおいしい給食を提供するため、引き続き、第一学校給食センターの建替工事、及び 第二学校給食センターの調理能力の増強工事を実施してまいります。

また、物価高騰の影響により値上げとなった学校給食費については、引き続き、値上げ分の補助を実施することで、保護者の負担軽減を図ってまいります。

次に、「若い世代・子育て応援プロジェクト」であります。

男女共同参画の推進につきましては、男性の働き方の意識改革や性別による無意識の思い込みの解消に向け、父と子の体験教室を開催するなど、家事・育児への積極的参加の促進を図ってまいります。

子育て支援につきましては、本市独自に実施している、0歳児から2歳児の第2子の一部を対象とした保育料無償化について、現在の所得制限を無くし、すべての第2子である0歳児から2歳児の保育料を無償化いたします。

また、児童手当については、令和6年12月に支給となる10月分の児童手当から、支給期間を高校生まで延長するほか、第3子以降の支給額を一律3万円とするなど、国の制度改正にあわせ、拡充を図ってまいります。

さらに、すべての妊産婦、子育て世帯、子どもを対象に、それぞれの専門職員が一体的に支援を行う「こども家庭センター」を新たに設置することで、相談・支援体制の充実を図るとともに、養育環境に課題を抱え、家庭や学校に居場所のない子ども達に、居場所や食事等の提供を行う団体に対し、補助金を交付することで、子どもの居場所づくりの支援体制を強化してまいります。

雇用の安定・創業支援につきましては、関係機関と連携を図り、合同就職面接会を開催するなど、雇用機会の確保や就業支援に努めるほか、UIJターン就業定住助成金について、年齢要件を35歳未満から50歳未満に引き上げるとともに、首都圏に向けた広報活動を強化することで、市内企業への人材確保と本市への移住定住の促進を図ってまいります。

次に、「いつまでも安心な暮らしの実現プロジェクト」であります。

公共交通ネットワークの構築につきましては、いちごタクシー、いちごバス、もおかベリー号の利用状況やアンケート結果を分析し、より利用しやすい運行内容となるよう見直しを行い、利用の促進を図るほか、

芳賀・宇都宮LRTやJR宇都宮線への公共交通の接続ニーズを把握するため、需要調査を行うなど、高齢化や社会の変化に対応した公共交通ネットワークの構築を目指してまいります。

健康づくりの推進につきましては、保健師等による健康相談や健康アドバイスを受けることができる、まちなか保健室 駅前館、田町館、そして、先月26日に開館した「にのみや館」を、健康づくりの拠点及び地域の交流の場として活用し、市民の健康の増進を図ってまいります。

地域福祉の推進につきましては、地図情報と連携した「避難行動要支援者名簿・個別避難計画作成システム」を導入し、災害時等に自ら避難をすることが困難な障がい者、要介護者等の避難行動要支援者の、個別避難計画の作成を支援、促進することで、災害時等の迅速かつ的確な避難支援を行ってまいります。

高齢者福祉の充実につきましては、移動スーパーを実施することにより、買い物支援だけでなく、コミュニケーションの場を提供しながら、地域の見守り活動を推進するほか、ごみ出し支援や地域の見守り活動などを行う組織として、地区ごとに設置される「生活支援体制整備協議体」の活性化を図るとともに、未設置地区への設置を促進することで、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるような体制づくりを推進してまいります。

次に、「とちぎをリードする産業プロジェクト」であります。

「日本一のいちごのまち」としての都市ブランド戦略の推進につきましては、SNSやデジタル広告を活用するとともに、様々なイベントなどを通して、質・量とも日本一の本市のいちごを、市内外に積極的にPRしていくことで、「いちご王国栃木の首都もおか」としてのシビックプライドの醸成、地域ブランド力の向上を推進してまいります。

いがしらリゾート農業拠点施設の整備につきましては、井頭観光いちご園の拡大に向け、担い手の育成、確保に努めるとともに、野菜の収穫体験ができる農場として昨年オープンした「いがしらふぁーむ」の圃場を拡大することで、いがしらリゾートアグリゾーンにおける一層の集客を図り、「いちご王国栃木の首都もおか」としてふさわしいエリアになるよう事業を推進してまいります。

スマート農業の推進につきましては、高精度な位置補正情報を提供するRTK基地局を整備することで、農作業の効率化・省力化を図るとともに、スマート農業の導入に係る費用の一部を補助することで、高齢化や跡継ぎ不足による遊休農地の解消や更なるスマート農業の拡充を推進してまいります。

工業の振興につきましては、市内に、本社を新たに開設し、又は移転する企業 及び サテライトオフィスなどの本社以外の事務所を新たに開設する企業に対し、その開設費用の一部を、また、市民を雇用した場合に、補助金を交付することで、企業の立地や雇用の促進を図ってまいります。

産業団地の整備につきましては、地域経済の持続可能な発展に資する優良企業の誘致を目指し、引き続き、用地買収、物件補償、造成工事を進め、令和6年度末の第2期予約分譲に向けて事業を推進してまいります。

重点プロジェクトの最後の項目として、「まちの活力再生・魅力創出プロジェクト」であります。

複合交流拠点の整備につきましては、子育て支援センター、屋内外の子ども広場、図書館、地域交流センターの「遊ぶ・学ぶ・にぎわう」機能が連携、融合し、未来を築く もおかっ子が、心身ともに健やかに成長できるように支えるとともに、市民すべてに、新たな学びと発見の機会を提供する施設として、令和7年春の開館を目指し、引き続き、整備を進めてまいります。

いがしらリゾートの活性化につきましては、いがしらリゾートの中心的施設である井頭温泉及びチャットパレスのリニューアル工事を実施し、新たな客層の獲得を目指すとともに、案内看板やデジタルマップの整備により、エリアの周遊性向上を図るほか、好評を得ている合同イベント「いがしらリゾートアウトドアフェス」を継続的に開催することで、観光客の獲得 及び 定着を図ってまいります。

観光の振興につきましては、観光客が最も利用するとされる情報収集ツール「Googleビジネスプロフィール」について、市内の事業者を対象に、活用セミナーを開催するとともに、登録方法からサイトの運営まで相談することができるコールセンターを設置することで、「Googleビジネスプロフィール」の活用を支援し、観光情報の発信力向上及び観光誘客の促進を図ってまいります。

中心市街地リノベーションにつきましては、荒町・田町地区において、県の都市計画道路中郷八木岡線の拡幅事業と連携し、沿道整備を実施するため、事業計画の策定や調査を進めるほか、台町地区においては、「ときわ町通り」と呼ばれる市道247号線における歩行者環境の改善を図るため、歩道のフラット化や電柱の移設などの道路整備に向けた、測量・調査を実施してまいります。

続きまして、その他の主要施策について、であります。

防災対策につきましては、特に開設する可能性が高い一次避難所である真岡小学校体育館 と 山前分館体育館に移動式の空調を2台ずつ設置することにより、避難者の良好な生活環境を整備してまいります。

窓口サービスの向上につきましては、死亡届の提出後に必要となる手続を行う専用の窓口として「おくやみ窓口」を設置し、亡くなった方や遺族の方の状況に応じて、申請書の作成を補助し、受付し、関係する課へ案内することで、ワンストップサービスを提供し、窓口サービスの向上を図ってまいります。

市営墓地の整備につきましては、現在、長田霊園内に整備中である合葬墓地について、令和6年夏頃の供用開始を予定しており、多様化する墓地ニーズへの対応に努めてまいります。

スマートインターチェンジの設置につきましては、本市の農業、商業及び工業の活性化や観光の振興等を図ることを目的に、北関東自動車道に新たなスマートインターチェンジの設置を検討するため、道路概略設計や交通量推計などの基礎調査を実施してまいります。

最後に、令和6年度予算の執行にあたり、一部組織機構を改編し、事務事業を執行してまいりますので、主な変更点について、ご説明いたします。

1点目は、総務部の所管事務の変更であります。

マイナンバーカードを活用した事業など、デジタルを活用し、行政手続の利便性を向上させる業務を、デジタル戦略課において所管してまいります。

2点目は、総合政策部の再編であります。

まず、総合政策課の「総合政策係」に「統計係」を統合することで、

総合計画策定時などにおける統計情報の有効活用や業務連携の促進を図ります。

次に、秘書広報課において、海外友好都市交流事業を推進していくため、「友好都市交流係」を新設いたします。

また、プロジェクト推進課においては、「まちづくり推進係」を新設し、現在「複合交流拠点整備係」で担っているまちづくりプロジェクト等に関する業務を移管し、さらに、「井頭周辺整備係」の名称を「いがしらリゾート推進係」に変更いたします。

3点目は、市民生活部の再編であります。

国保年金課の「国民健康保険係」に「保険税係」を統合することで、保険の資格管理と保険税の賦課業務における事務処理の連携強化を図ります。

4点目は、健康福祉部の再編であります。

まず、新型コロナウイルスのワクチン接種が個別接種となったことから、健康増進課の「地域医療係」に「ワクチン接種推進係」を統合いたします。

次に、いきいき高齢課の名称を、市民の皆様にとってわかりやすいものとするため「高齢福祉課」に変更し、また、「介護保険係」に「介護認定係」を統合することで、介護保険制度における業務及び運営の一元化、円滑化を図ります。

また、こども家庭課においては、「こども家庭センター」を設置し、

家庭相談係内「こども家庭総合支援拠点」と母子健康係内「子育て世代包括支援センター」の機能を統合することで、各種支援機能の強化を図ります。

5点目は、建設部の再編であります。

まず、建設課の「建築係」と「住宅係」を統合し、「建築住宅係」とすることで、市営住宅に係る業務効率の改善を図ります。

また、都市整備課の「管理係」について、中心市街地リノベーション事業や地籍調査業務を所管していることから、その業務内容に合った名称とするため、「都市整備係」といたします。

最後に、上下水道部の再編であります。

下水道課の「水処理センター」の維持管理業務を、下水道事業団へ包括委託することで、水処理センターに職員は配置せず、下水道課に新設する「水処理係」が、下水道事業団の管理監督業務を所管いたします。

以上、令和6年度予算について、ご説明いたしましたが、施策の推進に当たりましては、全職員一丸となり、スピード感を持って取り組んでまいります。

皆様のなお一層のご支援、ご協力をお願い申し上げる次第であります。