令和7年度 施政方針

私は、平成29年5月に市長に就任して以来、ふるさと真岡市が「選ばれる都市もおか」として発展し続けるため、市民の皆様との「絆」を大切にし、「愛郷無限」の志で、市民一人ひとりが主役になれるまちづくり、20年・30年後を見据えたまちづくりに邁進してまいりました。そして、今から4年前に再選を果たすために掲げた
2期目の公約である5つの重点プロジェクトと36の取組みは、ほぼ100パーセント達成したと自負しております。
しかしながら、地域経済や市民生活に甚大な影響を及ぼした新型コロナウイルス感染症をはじめ、不安定な国際情勢による先行き不透明な物価高騰、記録的な円安など、私の目指すまちづくりに取り組むための道は決して平坦なものではありませんでした。
そのような中、市民の皆様のご理解とご支援をいただき、社会情勢を見極め、適宜最善の支援を講じてまいりました。
令和7年度の予算編成に当たりましては、「真岡市70周年および二宮誕生70年」という節目の年から未来へ向けて新たな一歩を歩み出す初年度であり、
『100年へ向けた第一歩 未来へつなぐまちづくり予算』
として編成に努めたところであります。
さらに、「真岡市総合計画2025-2029」および「第3期真岡市まち・
ひと・しごと創生総合戦略」がスタートを切る年度であることから、新たなまちづくりの指針に基づく事業の着実な推進をはじめ、事務事業評価や施策評価の結果、議会各会派からの建議要望、さらには、
市民の皆様からの意見の反映に努めるとともに、市民の皆様が、希望を持って、楽しさを実感し、安心して生活ができるまちの実現に向けた予算編成を行ったところであります。
さて、令和7年度当初予算の概要でありますが、一般会計の総額は、388億6千万円であります。
これは、前年度と比較いたしまして、2億4千万円、0.6パーセントの減少であります。
特別会計につきましては、全部で6つの会計でありますが、
その合計は、174億7,402万3千円で、前年度に比べ、861万9千円の減少であります。
水道事業会計につきましては、21億3,252万2千円で、前年度に比べ、4,317万円の増加であります。
下水道事業会計につきましては、32億5,033万6千円で、前年度に比べ、6億9,132万2千円の減少であります。
これら一般会計、特別会計、事業会計を合わせた当初予算の合計は、
617億1,688万1千円で、前年度に比べ、8億9,677万1千円、1.4パーセントの減少となっております。

それでは、令和7年度の主要施策につきまして、重点プロジェクトごとに、順次、ご説明を申し上げます。

まず、「こどもの元気な成長プロジェクト」であります。
ICTを活用した学校教育の推進につきましては、授業に携わる
教職員のスキルアップ研修の実施やICT支援員との連携を強化し、児童生徒への質の高い学習を充実させるとともに、勤怠管理システムおよび校務支援システムの有効的な利活用により、市教育委員会と 学校との連携強化に努め、教職員の労働時間の削減や、行き届いた 学習指導につなげてまいります。
国際化に対応した教育につきましては、幼児期から英語に親しみ 英語への興味関心を高め、コミュニケーションを楽しむ基礎を作り、さらに小・中学校期では、外国語活動支援員や英語指導助手を効果的に活用し、英語指導を充実させることで、英語力やコミュニケーション能力の向上を図ってまいります。
国際交流の推進につきましては、グローバルな人材を育成するため、新たに大学生等を対象にグレンドーラ市との相互派遣を行うインターンシップ事業を実施するほか、高校生を対象とした友好都市とのオンライン交流会を開催し、友好都市との相互理解の推進に努めてまいります。
不登校対策につきましては、教育支援センターである真岡ライブリー教室を中核として、学校、家庭、関係機関が連携したサポートシステムの充実や、いじめや不登校など、生徒の心の悩みに対応するため、学校支援相談員、心理相談員などを引き続き配置し、教育相談体制の充実に努めてまいります。
学校部活動につきましては、部活動地域移行における国や県の方針を受け、「令和7年度までにすべての公立中学校の休日の部活動を 1つ以上地域クラブ活動に移行すること」を本市の目標とし、中学校の休日の部活動に地域クラブ活動指導員を配置するなど、学校部活動の地域移行に向けたモデル事業を実施してまいります。
学校給食センターの運営につきましては、安全でおいしい給食を 提供するため、新たに稼働する第一学校給食センターにおいても、 児童生徒の心身の健全な発達に資するよう、栄養バランスのとれた 給食の提供を行うとともに、食物アレルギー対応食の提供を実施してまいります。
また、物価高騰の影響により値上げとなった学校給食費につきましては、引き続き、値上げ分の補助を実施することで、保護者の負担軽減を図ってまいります。

次に、「若い世代・子育て応援プロジェクト」であります。
生涯学習の推進につきましては、令和7年1月25日に開館いたしました複合交流拠点施設「monaca」を「遊ぶ・学ぶ・にぎわう」が融合した、子供から大人まで誰もが親しみを持ち、愛される居場所となるよう、魅力ある施設として管理運営を継続してまいります。
子育て支援の充実につきましては、養育環境に課題を抱える子ども達の支援のため、居場所やこども食堂などの生活支援の提供を行う 団体への運営補助を拡大し、安定的・継続的な運営を支援していくとともに、長期休暇中の支援体制を強化することで虐待リスク等を未然に防止し、支援の充実を図ってまいります。
また、留守家庭の子どもたちに安全な生活の場を提供する放課後 児童クラブに対して送迎事業への補助を行い、クラブの少ない地区や利用が困難な児童のクラブ利用を促進してまいります。
保育施設等への支援につきましては、重点支援地方交付金を活用し、現在自己負担となっている第一子分の副食費を補助し、物価高騰の 影響を受ける子育て世帯を支援してまいります。
さらに、保育士確保対策といたしまして、私立保育園に対し保育士の宿舎を借り上げる費用を支援することで、働きやすい環境を整備し、保育人材確保を支援してまいります。
雇用の安定と創業支援の推進につきましては、関係機関と連携した合同就職面接会の開催やUIJターンにより就業または創業される方へ、引き続き、就業定住助成金を交付するほか、本市の住環境を実際に感じていただくこと目的に、個別オーダーメイド型の移住体験ツアーを実施することで移住定住を促進し、さらなる雇用機会の確保及び就業の支援に努めてまいります。

次に、「安心な暮らしの実現プロジェクト」であります。
公共交通ネットワークの整備につきましては、自家用車での移動が難しい市民の日常生活の移動手段を確保するため、いちごタクシー、いちごバス、コミュニティバス「もおかベリー号」を継続運行するとともに、地域公共交通の利用状況やアンケートの分析等から運行内容等を見直し、利用促進に向けて周知を図ってまいります。
防災体制の整備・強化につきましては、大規模災害の不測の事態に備え、災害備蓄品の更なる整備を図り、災害時の緊急活動体制の充実を図ってまいります。
さらに、専門的知識を有する気象防災アドバイザーを配置し、 状況に応じた迅速な避難情報の発令など、防災力・災害対応力の 向上を図ってまいります。
自主防災組織の活動強化につきましては、全ての区に防災リーダーが配置されるよう研修の周知を図り、防災座談会や地区防災避難訓練への参加、地区防災計画の策定など、自治会への支援を実施してまいります。
地域活動の活性化につきましては、重点支援地方交付金を活用した「自治会活動支援奨励金」を全自治会に交付することで、物価高騰の影響を受ける自治会活動を支援してまいります
健康づくりの推進につきましては、各世代に応じた健康づくり、 生活習慣病の発症および重症化の予防を継続して実施するとともに、特定健診における集団健診と個別健診の未受診者対策をさらに強化し、受診率の向上を図ってまいります。
また、市民の健康づくりを総合的に支援することを目的とした
「真岡市健康21プラン2期計画」の計画期間が最終年度を迎えることから、基本理念を継承した3期計画を策定してまいります。
共に支え合う地域福祉の推進につきましては、高齢者の見守り体制を構築するため、社会福祉協議会等の関係機関と連携しながら、市内の全生活圏域に生活支援体制整備協議体の設置を促進することで、 高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるような体制づくりを推進してまいります。
さらに、高齢者の積極的な社会参加として、シルバーサロンにおけるヨガやダンスの新規講座の開設や常時利用ができる休憩スペースを拡大し、高齢者が生きがいを持ち、自立した生活を送れるよう支援してまいります。

次に、「とちぎをリードする産業プロジェクト」であります。
農業の振興につきましては、いがしらリゾート活性化事業の一環として、農業拠点であるあぐ里っ娘周辺のアグリゾーンと連携し、観光いちご園増設に向けた圃場の確保や新規就農者の育成を図るとともに、さらなる集客を獲得するため、収穫体験圃場の充実した管理運営により、農業拠点としての整備を推進してまいります。
スマート農業の推進につきましては、高精度な位置補正情報を提供するRTK基地局を運用した農作業の効率化を支援するとともに、 農業所得向上と労働力確保のため、農業用ドローンや自動走行の農業機械などの最先端技術を活用したスマート農業機械の導入支援を継続することで、生産環境の見える化と栽培技術の底上げを実施してまいります。
さらに、農業振興の取り組みとして、新たに農畜産物販路拡大等支援補助金により、農畜産物の生産である1次産業、加工の2次産業、流通・販売の3次産業までを一貫して手掛ける6次化の取組や、新たな顧客獲得のための販路開拓などの取り組みを支援することで、農畜産物の付加価値と収益力の向上に努めてまいります。
工業の振興につきましては、企業誘致の促進および立地企業の定着を図るため、工業団地への進出企業に対し企業立地・定着促進事業補助金を交付し、本市工業の振興を図ってまいります。
さらに、真岡てらうち産業団地の第2期予約分譲につきましては、企業を決定しオーダーメイド方式による宅地造成工事を進めるとともに、令和7年度中の第3期予約分譲の開始を目指し事業を推進してまいります。
重点プロジェクトの最後の項目として、
「まちの活力再生・魅力創出プロジェクト」であります。
中心市街地の活性化につきましては、まちづくりの推進として、 市民が何かを始める一歩となる、まちづくり拠点施設「コレカラ」の活用を図り、官民連携、市民協働の取り組みを通して、若い世代を 中心に、すべての人が真岡に住みたい、働きたい、子育てしたいと思えるまちの実現を図ってまいります。
そして、複合交流拠点施設「monaca」において、図書館や こどもゾーン、地域交流センターが相互に連携し、魅力ある事業を 展開することで、賑わいを創出し、中心市街地の回遊性の向上を図ってまいります。
いがしらリゾートの活性化につきましては、いがしらリゾートの 中心的施設である、いがしら温泉及びチャットパレスのリニューアル後の更なる誘客と新たな客層の獲得を目指し、魅力ある運営促進や 情報発信などを充実させるとともに、特に利用ニーズが多い夏休み期間中にシャトルバスを運行することで、いがしらリゾートのさらなる活性化を図ってまいります。
都市ブランド戦略の推進につきましては、いちご日本一のまち真岡のブランド力向上として、SNSやデジタル広告を積極的に運用し、「いちご王国栃木の首都もおか」を活かしたPR事業を展開してまいります。
中心市街地リノベーションにつきましては、魅力ある市街地の創出として、荒町・田町地区において、県の都市計画道路中郷八木岡線の拡幅事業と連携し、沿道整備を実施するため、建物などの物件移転を進めるほか、台町地区においては、「ときわ町通り」と呼ばれる市道247号線における歩行者環境の改善を図るため、歩道のセミフラット化や電柱の移設などの道路整備に向けた設計業務を実施してまいります。

続きまして、その他の主要施策についてであります。
道路ネットワークの整備につきましては、狭あい道路の全線拡幅を待避所整備に切り替えることで、短期間に低コストで効果的な道路整備を進めてまいります。
教育環境の整備につきましては、良好な環境のもと充実した学校 教育の実現のために、猛暑対策、熱中症対策として、小中学校体育館にドライ型ミスト扇風機を設置してまいります。また、学校体育館への空調設備導入に向け、中学校9校と真岡小学校の体育館空調設備の 設計業務を実施し、教育環境改善に取り組んでまいります。
施設の効率化と利便性向上につきましては、現在の科学教育センターを改修し、総合福祉保健センター、適応指導教室およびシルバー 人材センター等が一体となる複合化施設工事を実施してまいります。
また、予約から支払いまで一貫して手続きができる「公共施設案内・予約システム」を市のすべての会議室に導入するほか、貸出体育館などにスマートロックシステムによる暗証番号で開くキーボックスを設置することで、利用者の利便性向上と施設の管理体制強化を図ってまいります。
地域おこし協力隊の拡充につきましては、これまでの協力隊の活動に加え、新たに国際交流、若者活躍、いちごのまち事業について、 それぞれ、地域おこし協力隊としての活動を実施してまいります。

最後に、令和7年度予算の執行にあたり、一部組織機構を改編し、事務事業を執行してまいりますので、主な変更点について、ご説明いたします。
1点目は、総合政策部の改編であります。
複合交流拠点施設「monaca」が開館し、一連の整備業務が終了したことから、プロジェクト推進課の「複合交流拠点整備係」を廃止いたします。
2点目は、市民生活部の改編であります。
まず、くらし安全課の「危機管理係」を独立させ、「危機管理課」を新設いたします。
これは、予期せぬ災害等から市民の安全で安心な生活の確保をさらに推進させることを目的として、地震や大雨などの災害対策を担当する「危機管理係」と、消防団の支援や消防施設の管理などを担当する「消防防災係」を新設いたします。また、気象防災アドバイザーを 配置し、防災対策の強化を図るとともに、状況に応じた迅速な避難 情報の発令など、災害に強いまちづくりを推進してまいります。
次に、環境課の「環境保全係」に「環境 対策係」を統合し、市営墓地の管理や里山林の整備、地球温暖化対策など、生活環境の保全と公害防止対策などを集約することで業務の連携強化を図ります。
3点目は、健康福祉部の改編であります。
複合交流拠点施設「monaca」の2階、もおかっ子フロアへ 子育て支援センターが移転したことから、その関連する業務と真岡駅子ども広場に関する業務を、こども家庭課の「子育て支援係」が所管いたします。
4点目は、建設部の改編であります。
今後、地籍調査事業の本格的な着手に対応するため、都市整備課に「地籍調査係」を 新設し、調査対象地域における事業計画作成などの準備を進めてまいります。
5点目は、上下水道部の改編であります。
市民のみなさまにわかりやすい窓口とするため、水道課と下水道課の給排水工事の受付窓口を業務委託により一本化し、新たに
「上下水道工事受付センター」を設置し、また、同じく業務委託による現在の料金担当窓口を「上下水道お客様センター」へ名称を変更いたします。あわせて、水道課の 「庶務係」を「経営管理係」へ名称変更し、主に水道事業の経営業務を所管してまいります。
最後に、教育委員会の改編であります。
まず、学校や児童生徒の多岐にわたる諸課題に専門的かつ幅広く 対応していくため、現在の「学校教育課」を再編し、政策指導部門を担当する「学校教育課」と、学校管理部門を担当する「学校管理課」の2課体制で小中学校教育を展開してまいります。
なお、「学校教育課」の係配置は、現在の「総務係」「教育政策係」「指導係」とし、新設する「学校管理課」には「学校管理係」「保健給食係」「学校施設係」を配置いたします。
次に、「生涯学習課」に「monaca係」を 新設し、現在の「生涯学習係」の図書館業務を移管するとともに、総合政策部プロジェクト推進課で所管してきた「monaca」の管理運営業務を移管することで、図書館業務を含めた施設管理運営を一体的に所管いたします。

以上、令和7年度予算についてご説明いたしましたが、施策の推進に当たりましては、全職員一丸となり、スピード感を持って取り組んでまいります。