介護保険料について

介護保険は国や都道府県、市区町村が負担する公費と、40歳以上の方が納める介護保険料を財源として運営されています。

65歳以上の方の介護保険料について、3年ごとに策定する介護保険事業計画（第9期：令和6年度から令和8年度）に基づき、3年を通じて財政の均衡が保たれるよう改定を行いました。

※確定した所得段階と保険料額は8月中旬ごろ（普通徴収の方は7月中旬ごろ）に通知でお知らせします。

◎第1段階～第3段階の保険料については、公費負担による軽減を実施しています。

※世帯：4月1日（年度途中に資格取得した方は資格取得日）時点の住民票上の世帯です。

※合計所得金額：「収入」から「必要経費など」を控除した金額のことです。

※その他の合計所得金額：合計所得金額から年金収入にかかる雑所得を除いた額です。

健康保険料とあわせてお支払いいただきます。

詳しくはご加入の健康保険組合にお問い合わせください。

 次の1から4のいずれかの理由で介護保険料の納付が困難になった第1号被保険者（65歳以上の方）に対して、徴収猶予又は減免できる場合があります。

 高齢福祉課介護保険係までご相談ください。

1. 第1号被保険者又はその属する世帯の生計を主として維持する者が、震災、風水害、火災その他これらに類する災害により、住宅、家財又はその他の財産について著しい損害を受けたとき。
2. 第1号被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者が死亡したとき、又はその者が心身に重大な障害を受け、若しくは長期間入院したことにより、その者の収入が著しく減少したとき。
3. 第1号被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者の収入が、事業又は業務の休廃止、事業における著しい損失、失業等により著しく減少したとき。
4. 第1号被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者の収入が、干ばつ、冷害、凍霜害等による農作物の不作その他これに類する理由により著しく減少したとき。

介護保険は、介護が必要な方の尊厳を保持し能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう社会全体で支える制度です。介護保険料は、その制度を維持していくための貴重な財源となっています。

介護が必要になったとき、安心して介護サービスを利用できるよう保険料は必ず納めましょう。

介護保険料を納めないでいると、次の給付制限がとられます。

• 介護保険料を1年以上滞納すると介護サービス利用料金をいったん全額自己負担してもらい、後から介護給付（7割・8割・9割）を支給することになります。
• 介護保険料を1年6ヶ月以上滞納すると保険給付分の全部または一部が一時差し止めとなります。
• 介護保険料を2年以上滞納すると未納期間に応じ、保険給付が6割に引き下げられ、また、高額介護サービス費等が受給できなくなります。

※普通徴収の場合に限ります。