ゲタ対策（畑作物の直接支払交付金）ご加入の皆様へのお知らせ（確定申告書写しの提出）

更新日：2024年10月10日

ページID： 20783

交付単価について

令和5年度からゲタ対策の交付金の単価が「免税事業者向け単価」と「課税事業者向け単価」に分かれました。

免税事業者の方は、令和5年度の申請から、収入・売上が1,000万円以下であることを確認するために、2年前の確定申告書等の提出が必要です。（例：令和5年度の申請には令和3年の収入がわかる確定申告書が必要）

なお、収入・売上が1,000万円以下であっても、課税事業者となることを選択して消費税の還付を受けている方や、適格請求書（インボイス）発行事業者の登録申請を行った方は、課税事業者向け単価が適用されます。

交付単価一覧 (PDFファイル: 159.4KB)

提出する書類について

免税事業者向け単価を適用するためには、以下の書類の提出が必要です。

消費税の免税事業者（個人の方）

  • 2年前の確定申告書B(写)

（例：令和5年度の申請には令和3年の収入がわかる確定申告書が必要）

  • 青色申告決算書(写)又は白色申告収支内訳書(写)の農業所得用

確認のポイント

  • 税務署受付印が押印されていること。
  • 確定申告Bの営業等の欄の金額と、青色申告決算書又は白色申告収支内訳書の販売金額と家事・事業消費金額の合計額が1,000万円以下であること。

確認のポイント（個人） (PDFファイル: 729.9KB)

消費税の免税事業者（法人（人格なき社団含む）の方）

  • 2期前の各事業年度の所得に係る確定申告書（別表1）(写)

確認のポイント

  • 税務署受付印が押印されていること。
  • 確定申告の売上金額が1,000万円以下であること。

確認のポイント（法人） (PDFファイル: 390.5KB)

個人で営農開始2年以内の方

  • 個人事業の開業・廃業等届出書(写)
  • 2年前の収入等のわかる所得・課税証明書（非課税の方は非課税証明書）

確認のポイント

  • 税務署受付印が押印されていること。
  • 開業日から2年以内であること。

法人で設立初年度の方

  • 法人設立届出書(写)

確認のポイント

  • 税務署受付印が押印されていること。
  • 設立日から1事業年以内であること。
  • 資本金（出資金）が1,000万円以下であること。

法人で設立2期目の方

  • 法人設立届出書(写)
  • 初年度の各事業年度の所得に係る確定申告書（別表1）(写)

確認のポイント

  • 税務署受付印が押印されていること。
  • 設立日から2事業年以内であること。
  • 設立初年度の確定申告の売上金額の1/2が1,000万円以下であること。

提出期限について

毎年6月30日までに真岡市農業再生協議会事務局へ提出してくだい。

その他注意事項

  1. 確定申告書類等は、原則、税務署の受付印が押印されたものをご提出ください。
  2. 控え用の申告書に税務署の受付印がない場合は、マイナンバーカードがある方は、紙で申告した方でも、お手持ちのパソコンやスマートフォンからe-Taxのメッセージボックスを確認することで、申告書等のPDFファイルを取得し、ダウンロード・印刷のうえ提出してください。
    e-Taxのメッセージボックスを確認できない場合は、納税証明書（その2所得金額用）を税務署で取得し、押印の代わりとしてご提出ください。
  3. 2年前の確定申告書類を紛失した場合は、マイナンバーカードがある方は、お手持ちのパソコンやスマートフォンを利用してe-Taxから確定申告書等のPDFファイルを取得し、ダウンロード・印刷のうえ提出してください。
    e-Taxを利用できない方は、確定申告を行った税務署で再発行手続き（開示請求）を行ってください。ただし、再発行まで1ヶ月程かかるため、早めの手続きをお願いします。
  4. 2年前に確定申告していない場合は、市民税の申告書等により、2年前の収入額を確認することができれば、免税事業者向け単価が適用されます。
    なお、市民税の申告書の控えについても、市税務課の受付印が必要です。
  5. 免税事業者向け単価適用の要件を満たしていることが確認出来ない場合は、課税事業者向け単価が適用されます（確定申告書類等未提出の場合を含む。）。
  6. 確定申告をしていない集落営農（任意組合）は、組織としての売上額を確認することができないため、課税事業者向け単価が適用されます。
  7. 免税事業者だが、事業収入合計（売上金額）が1,000万円を超えている場合は、事業収入等の金額に交付金等が含まれている可能性があるため、交付決定通知書等の追加提出が必要となります。

お問い合わせ先

  • 真岡市農業再生協議会
    電話：0285-81-3117
    ファックス：0285-83-8911
  • 農林水産省（関東農政局等）
    電話：0120-38-3786

この記事に関するお問い合わせ先

産業部 生産調整推進室 生産調整係
〒321-4325
真岡市田町1388番地　真岡市農業振興センター内
電話番号：0285-81-3117
ファックス番号：0285-83-8911
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