真岡市は、創業希望者を応援します

真岡市は、真岡商工会議所を創業支援事業者とし、関係機関と連携して創業者を支援する、「真岡市創業支援事業計画」を策定しています。

本計画は令和5年12月25日付けで国から認定を受け、今後は本計画に基づき創業希望者を支援いたします。（計画期間：令和5年6月23日から令和11年3月31日）

真岡商工会議所 （電話）0285-82-3305 （所在地）真岡市荒町1203

にのみや商工会 （電話）0285-74-0324 （所在地）真岡市久下田848-5

「真岡市創業支援等事業計画」で定められた特定創業支援等事業の支援を受けた創業者・創業希望者の方は、受講後に真岡市から証明書の発行を受けることができます。
この証明書を活用して、国などから支援を受けることができます。

交付対象者

1 上記の支援事業を受講し、修了証明書の交付を受けた方

2 事業を営んでいない個人 または 事業開始以降5年を経過していない個人（あるいは法人）

提出書類

1 認定申請書
申請書（Word）(Wordファイル:23.4KB)
申請書（PDF）(PDFファイル:160.7KB)
申請書（記入例）(PDFファイル:110.5KB)

2 特定創業支援事業を修了したことを証明するもの

3 すでに創業している個人：開業届出書の写し

4 すでに創業している法人：履歴事項全部証明書など法人の設立日がわかる証明書の写し

書類の提出先・証明書の交付場所

真岡市 商工観光課商工業係（本庁舎4階）
真岡市荒町5191番地 （電話）0285-83-8134

※ご来庁の際は、事前にご連絡をお願いいたします

創業を行おうとする者または創業後5年未満の個人が会社（株式会社・合同会社）を設立する場合には、登録免許税の軽減を受けられます。

・資本金の0．7％→0．35％に軽減
（株式会社の最低税額15万円の場合は7．5万円、合同会社の最低税額6万円の場合は3万円の軽減）

※登録免許税の軽減を受けるためには、会社法上の発起人かつ会社の代表者となり会社を設立しようとする個人が証明を受ける必要があります。設立登記を行う際には、証明書の原本を法務局に提出する必要があります。

※特定創業支援等事業により支援を受けた者のうち、会社設立後の者が組織変更を行う場合は登録免許税の軽減を受けることができません。

※真岡市が交付する証明書をもって、他の市町村で創業する場合は、登録免許税の軽減措置を受けることができません。
 

・無担保、第三者保証人なしの創業関連保証が、事業開始の6か月前から利用することが可能です。保証の特例を受けるためには、手続を行う際に、信用保証協会又は金融機関に証明書（写し可）を提出し、別途、審査を受ける必要があります。

・真岡市が交付する証明書をもって、他の市町村で創業する場合であっても、創業関連保証の特例を活用することができます。
 

特定創業支援等事業により支援を受けた者は、新規開業支援資金（注：令和7年3月3日から名称が「新規開業・スタートアップ支援金」に変更されます。）の貸付利率の引き下げの対象として、同資金を利用することが可能です（別途、審査を受ける必要があります）。

※真岡市が交付する証明書をもって、他の市町村で創業する場合は、日本政策金融公庫新規開業支援金の貸付利率の引き下げを受けることができません。