（令和8年度～令和12年度）第8次行政改革大綱について

本市の行政改革は、令和2年度に策定した「第7次行政改革大綱」に至るまで、7次にわたり推進されており、この長きにわたる取組によって、行政運営の効率化、市民サービスの向上など、一定の成果を上げてきました。
しかし、現在では情報化社会の急速な進展や少子高齢化に伴う長期的な人口減少が見込まれる中で、市民の期待や要望はますます複雑化・多様化しており、さらに扶助費などの義務的経費の増大、インフラの老朽化に伴う維持管理費の増加といった財政運営を取り巻く環境は、依然として厳しい状況にあります。
このような中、これらの課題に対処し、より質の高い行政サービスを提供するためには、行財政運営にあたる職員一人ひとりが高い意識を持ち、着実に行政改革を推進していかなければならないことから、今後の行財政運営の方向性を示すための職員の行動指針として「第8次行政改革大綱」を策定することとしました。
この大綱では、第7次行政改革大綱で取り組んできた市民協働のまちづくりや広報広聴の充実、情報公開制度の推進などにおいては、一定の成果が挙げられ、『 総合計画2025-2029』の施策として既に確立された取組が展開されていることから、新たな大綱には明記する必要がないと判断し、特に内部改革に焦点を当てた「事務事業の効率化」「組織の適正化と人材育成」「健全な財政運営」の3つの柱を掲げました。また、本大綱の目的は単なる数値目標の達成や期間に限定された取組ではなく、その時々の変化に即したより質の高い行政サービスの実現にあることから、実施計画書は廃止し、時代の動きに合わせた柔軟な取組の進捗管理に努めてまいります。