物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金について

国の令和5年度補正予算により令和5年11月29日に「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」が創設され、また、令和5年12月22日に令和5年度一般会計原油価格・物価高騰対策及び賃上げ促進環境整備対応予備費の使用が閣議決定されました。

これにより、低所得者世帯支援及び定額減税補足給付制度の予算が措置され以下のとおりの給付金が創設されました。

  (1) 令和5年度住民税非課税世帯への給付

1. 給付額 1世帯当たり7万円
2. 交付対象者 令和5年度住民税均等割の非課税者のみで構成される世帯の世帯主

（2）令和5年度住民税均等割のみ課税世帯への給付

1. 給付額 1世帯当たり10万円
2. 交付対象者 令和5年度住民税所得割が課せられていない者のみで構成される世帯（（1）に該当する場合を除く）の世帯主

（3）令和5年度低所得者の子育て世帯への加算（こども加算）

1. 給付額 児童1人あたり5万円
2. 交付対象者 （1）、（2）の給付対象世帯の世帯主（同一世帯の18歳以下の児童が対象）

（4）令和6年度住民税非課税世帯への給付

1. 給付額 1世帯当たり10万円
2. 交付対象者 新たに令和6年度住民税均等割の非課税者のみで構成される世帯の世帯主

（5）令和6年度住民税均等割のみ課税世帯への給付

1. 給付額 1世帯当たり10万円
2. 交付対象者 新たに令和6年度住民税所得割（減税前）が課せられていない者のみで構成される世帯（（4）に該当する場合を除く）の世帯主

（6）令和6年度低所得者の子育て世帯への加算（こども加算）

1. 給付額 児童1人あたり5万円
2. 交付対象者 （4）、（5）の給付対象世帯の世帯主（同一世帯の18歳以下の児童が対象）

（7）定額減税しきれないと見込まれる所得水準の方への給付（調整給付）

1. 給付額 定額減税可能額と減税前税額の差額（減税可能額のほうが大きい場合は、引ききれない額を万単位に切り上げた額）
2. 交付対象者 定額減税可能額が減税前税額を上回る（減税しきれない）と見込まれる所得税または住民税の納税義務者 

※詳しい対象者などは各給付金をクリックしてください。リンクがない場合は、現在給付に向けて準備中です。